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2012年東北電力共同株主提案議案にご協力ください

2012年東北電力株式会社第８８回定時株主総会共同株主提案議案

（以下、提案理由は略）

第１号議案　定款一部変更の件（１）

◎議案内容

以下の章を新設する。

第７章　再生可能エネルギー

第４３条　当会社は、再生エネルギー特別措置法の本旨に則り、再生可能エネルギーへの投資を拡大する。

２．再生可能エネルギー技術開発投資は、地域産業振興と一体化して推進する。

３．新設電源は全て再生可能エネルギーとし、財政逼迫の折、財源は原子力発電及び再処理事業への投資を回収して当てる。

４．原発震災の経験を踏まえて、電源は電力中央研究所の指摘する様な、小規模分散のネットワーク型を目指す。

第２号議案　定款一部変更の件（２）

◎議案内容

以下の章を新設する。

第８章　原子力発電所

第４４条　当会社は、福島第一原子力発電所事故の知見を生かした新たな安全基準による審査、緊急防護措置計画範囲内の自治体の防災計画の策定及び安全協定の締結を行なうまでは、女川原子力発電所及び東通原子力発電所の運転再開を行わない。

第３号議案　定款一部変更の件（３）

◎議案内容

以下の章を新設する。

第９章　浪江・小高原子力発電所

第４５条　当会社が計画している浪江・小高原子力発電所の建設計画を白紙撤回する。

※注　議案は、内容の趣旨を変えない範囲で、字句を会社側との事前協議で修正することがあります。あらかじめご了承ください。

全文はこちら
※長文ですので、DLするのに時間がかかります。

請願書は県議会の常任委員会の保健福祉委員会に諮られて、議論されます。保健福祉委員会は3月2日（金）、5日（月）、15日（木）に開かれる予定になっていて、そこで取り扱いが決められます。この委員会で採択されれば、おそらく16日の本会議に回って採決される予定です。

以下、請願書の最終稿です（若干表現がかわりました）。

子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書

　１　請願の主旨

（１）  宮城県内の１８歳以下のすべての子どもたちが、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被ばくの状態を把握出来る継続した健康調査を、公費で受けられるようにすること。

また、希望する妊産婦に対して、内部被ばくの状態が把握出来る健康調査及び母乳検査を、公費で受けられるようにすること。

（２）  宮城県内の子どもたちの健康を守るために、積算被ばく線量が測定出来るようガラスバッジの配布、装着を進め、被ばくの状況を把握し、低減化策にいかすこと。

２　請願の理由

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の調査解明が進むにつれて、宮城県においても県南部はもとより県北部でも積算の被ばく線量の目標である年間１mSvをはるかに超える放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。ホットスポットも点在し、より詳細な実態把握も求められています。この様な状況の中で、多くの県民と子どもを持つ親の不安は増大するばかりです。福島県においては多くの放射能汚染対策が実施されていますが、県境によって対応が違っているという現状は遺憾なことです。

宮城県は「宮城県健康影響に関する有識者会議」の「健康には影響がない」という結論に基づき、何の対策も取ろうとしないために、県民特に放射能の影響が大きいと言われる子どもたち、加えてこれから生まれて来る子どもたちに対する十分な放射能汚染対策が遅れたことは否めません。そのため、丸森町や栗原市では独自に健康調査を実施するとしています。

健康調査も福島県は18歳以下の子どもたち36万人全員の甲状腺検査を生涯にわたって行うことにしていますが、宮城県は丸森町の2地区の小学生以下の子どもたちに対して行ったのみです。

１月に開かれた有識者会議では、１８％の子どもたちの甲状腺にしこりが見つかり、「１年後に医療機関において受診するなど，経過観察を行う必要がある」という意見があったにもかかわらず、県が保護者に対して何ら説明することもなく、「健康調査の必要なし」とすることは無責任と言わざるを得ません。今後、健康調査の継続、対象の拡大が必要です。

国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告やそれに基づいた被ばく限度も歴史的に変遷して来ており、低線量被ばく（外部被ばく・内部被ばく含めて）が及ぼす影響は明確にされていない部分も多く、「健康には影響がない」と言われても、保護者などの不安は一向に解消されていません。

今後、宮城県は、「よくわからないことがある時は、県民の命と健康を守る責任を全うするために、危険があるかもしれないという立場に立って対応する」という予防原則を持って、早急に体制を確立すべきです。

18歳以下のすべての子どもたち及び希望する妊産婦への健康調査を公費で実施することが今まさに重要になっています。その健康調査では内部被ばくを把握するため、甲状腺検査だけでなくホールボディカウンターによる検査や尿検査も行うべきです。また乳児を守るために、母乳検査も行うべきです。

さらに、放射能による影響は10年・30年先まで継続します。子ども一人一人がどれぐらいの年間放射線量を浴びているのかを測りデータとして蓄積しておくことも、今後の子どもたちの成長・健康を見守る上で大切なことになります。そのためにガラスバッジの配布・装着も進めるべきです。

以上述べた理由から、必要な各施策を汚染度の高い地域を重点的に、さらには宮城県内すべての子どもたちを放射能から守るために、全県的な体制を早急に整えるよう請願いたします。

共同提出団体名（順不同）

○子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク（代表　太田　茂樹）

○みやぎ脱原発・風の会（代表　篠原　弘典）

○民主教育をすすめる宮城の会（代表　太田　直道）

○船形山のブナを守る会（代表　小関　俊夫）

○母子週末保養プロジェクト　ちいさなたびJapan（代表　佐藤　美樹子）

○小さき花　市民の放射能測定室　仙台（代表　石森　秀彦）

○みんなの放射線測定室「てとてと」（代表　三田　常義）

○放射線被曝から子どもを守る会（代表　安保　隆）

○5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会　せんだい・みやぎ（代表　玉手　万理）

○三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）（代表　大友　佳代子）

○自分の居場所から不登校を考える会（代表　伊藤　由子）

○自然と生活を愛し豊かな未来を創りたい女たちの集い（代表　髙橋　旦枝）

○カトリック正義と平和仙台協議会　（代表　渡辺　清）

○仙台石けんをひろめる会（代表　酒井　由布子）

○仙台学校給食勉強会（代表　佐藤　瑩子）

○くらしと電磁波を考える会（代表　佐藤　千鶴子）

○名取変電所と健康を考える会（代表　三浦　信子）

○電磁波と健康を考える会・みやぎ（代表　須藤　英允）

○ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会（代表　鈴木　健三）

○柴田子供の健康を守るネットワーク（代表　森　淑子）

○宮城県生活協同組合連合会（会長理事　齋藤　昭子）

○みやぎ生活協同組合（代表理事専務理事　宮本　弘）

○生活協同組合あいコープみやぎ（理事長　吉武　洋子）

○杜の市民力（代表　西　新太郎）

○原子力発電を考える石巻市民の会（代表　近藤　武文）

○みやぎチェンジねっと（代表　吉田　哲郎）

○I女性会議宮城県本部（代表　髙橋　広子）

○食緑水を創る宮城県民会議（代表　工藤　昭彦）

○宮城県保険医協会（理事長　北村　龍男）

○宮城県護憲平和センター（代表　清藤　恭雄）

○特定非営利活動法人水・環境ネット東北（代表理事　新川　達郎）

○放射能と向き合う会inパークタウン（代表　工藤　睦子）

○柳生・西中田地区教育を語る会（代表　小泉　喜作）

○宮城県保育関係団体連絡会（代表　藤崎　隆）

○冠川水源を慕う会（代表　菅澤　勉）

（以上35団体）