脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に!

東北電力株式会社第89回定時株主総会 共同株主提案議案

●2013年株主提案

18年続けての株主提案

株主数 235名  議決権数 3,180個(318,000株)

来る6月26日(水)に開催される東北電力の「第89回定時株主総会」に、会社法第303条及び第305条にもとづいて議案を株主提案する準備を進めてまいりましたが、25日現在で全国の東北電力株主235名、3,180個(31万8000株)の「合意書」及び「個別株主通知申出受付票」が集まり、提案要件の300個(3万株)を超えましたので、株主提案が出来る事になりました。

株主総会に提出する3つの「共同株主提案議案」は別紙の通りですが、女川原発と東通原発の廃炉を、それぞれに特有の理由を指摘して求めます。あわせて再生可能エネルギーの導入を可能とする体制のために、発送電分離を改めて求めています。

東北電力株式課と進めて来ました提案手続きの準備が整い、4月30日(火)午後1時30分に東北電力本社で正式手続きを行いました。手続きが終了後、午後2時30分から県政記者クラブで会見を行い、内容についてコメントしました。

2013年4月30日

 

 東北電力株式会社第89回定時株主総会

共同株主提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)

◎議案内容

以下の章を新設する。

第7章 女川原子力発電所の廃止

第43条 当会社は、マグニチュード9.0、記録された加速度567.5ガルの設計時の想定を超える地震動に見舞われた女川原子力発電所の再稼働を行わず、廃炉の措置を進める。

 

○提案の理由

女川原発は東北地方太平洋沖地震に直撃され、設置地盤が1m沈下して劣化し、圧力容器を含めて設備の全体が激しい揺れに振られて、歪んだりひび割れたり強度低下していることは確実です。この設備の健全性を調査・点検し評価して報告し同意を得るためには、極めて長い時間が必要です。しかも女川原発は、格納容器がシビアアクシデント時に破壊が懸念されるというマークⅠ型であるという致命的な欠陥を抱えています。

原子力規制委員会が今年7月に施行する予定の、過酷事故対策を義務付ける新安全基準では、多くの新たな設備投資も必要であり、耐震補強のためにも莫大な経費が掛って当社経営を圧迫して行きます。

福島原発事故から2年が経過した現在でも16万余りの人々が避難を余儀なくされており、賠償を含めて今後必要な費用は一電力会社の能力を超えることは明らかで、そのリスクを考えれば原発から撤退する方針が賢明な選択です。

第2号議案 定款一部変更の件(2)

◎議案内容

以下の章を新設する。

第8章 東通原子力発電所の廃止

第44条 当会社は、敷地内に活断層がある東通原子力発電所の再稼働を行わず、廃炉の措置を進める。

 

○提案の理由

私たちは2008年の当社第84回定時株主総会に提案した株主提案で、敷地東方沖9km付近にある長さ80kmの大陸棚外縁断層と敷地内にある多数の断層を理由に、東通原発の運転停止を求めましたが、取締役会はこれに反対しました。

しかし、原子力規制委員会は今年2月18日、当社の東通原発の敷地内断層について、「13万~12万年前以降に活動した活断層の可能性が高い」との評価を示しました。

この原発を再稼働させるには、規制委員会の評価を覆して、これらの断層が活断層ではないことを証明しなければなりませんが、多くの時間と莫大な労力と費用を掛けても証明に成功する見込みはありません。耐震補強をして再稼働が認められるかどうかも不透明です。

日本列島は地震の活動期に入っており、大地震を契機にした福島原発事故のような原発震災が、東通原発を襲う可能性は低くはありません。そのリスクを避けるためにも原発廃止に舵を切ることが必要です。

 

第3号議案 定款一部変更の件(3)

◎議案内容

以下の章を新設する。

第9章 送電網の全国一本化

第45条 再生可能エネルギーの導入を可能とする体制を整備するため、広域的系統計画を策定する。具体的には当社の送電網を切り離して共同で所有する全国規模の送電網に一本化する。

 

○提案の理由

国民の多くが原子力発電に反対している中、目指すべきは再生可能エネルギーの拡大以外にありません。すでにドイツで17%、フランスで14%などの導入実績がある再生可能エネルギーを東北地方で拡大させることは、震災復興のシンボルとして当社のイメージアップにもつながります。

再生可能エネルギーは天候等により変動することが支障になるといわれてきましたが、広範な送電網を整備すれば克服できます。たとえば日本より広いスウェーデンではすでに高圧直流送電網が国土を貫き、海で隔てられた他国とも海底ケーブルで結ばれています。このような全国規模の送電網ができれば、供給の不安定さは緩和されます。

そのために現行制度の抜本的改革プログラムを早急に策定すべきです。何といっても日本は潜在的な「再生可能エネルギー大国」であるのですから。(環境省『平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査』に基づく)

 

 ●株主の会プロフィール

1990年 第66回定時株主総会参加

1990年 株主総会決議取消訴訟

1992年 第68回総会に「青森・宮城・福島3県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案(77名株主45400株)

1992年 株主総会議決権確認訴訟

1996年 脱原発株主提案(102名株主68400株)以後毎年

2008年 脱原発株主提案(487名株主603,400株)

2009年 「株券電子化」で脱原発株主提案(247名株主321,500株)に半減

2012年 脱原発株主提案(261名株主354,000株)

事務局10名 全国約300名の株主から賛同協力

 

●これまでの主な株主提案

○青森・宮城・福島3県の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめること(1992年・1996年・2001年)

○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること(1996年・1997年・2000年・2001年)

・核燃料サイクル事業から撤退すること(2002年・2004年・2005年)

・プルサーマル計画を中止すること(2009年)

○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること(2000年)

○配当金を一株当たり30円に増配すること(1996年~2006年)

○取締役会をスリム化すること(1997年・1999年・2001年)

・役員報酬を開示すること(2004年~2010年)

○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)

○総会での議案ごとの賛否数を明らかにすること

○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)

※昨年の株主総会に「浪江・小高原発建設計画の白紙撤回」を株主提案として提出。取締役会の反対で否決されましたが、福島県内の多くの自治体が賛成してくれたために、今回の計画断念の決定(3月28日)に繋がりました。

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案

など

脱原発東北電力株主の会

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