脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に!

2014年東北電力株式会社第90回定時株主総会共同株主提案議案

●2014年株主提案

19年続けての株主提案

株主数 221名  議決権数 2,961個( 296,100株)

来る6月26日(木)に開催される東北電力の「第90回定時株主総会」に、会社法第303条及び第305条にもとづいて議案を株主提案する準備を進めてまいりましたが、全国の東北電力株主221名、2,961個(29万6100株)の「合意書」及び「個別株主通知申出受付票」が集まり、提案要件の300個(3万株)を超えましたので、株主提案が出来る事になりました。
 株主総会に提出する3つの「共同株主提案議案」は別紙の通りですが、「脱原発会社宣言」を行い、原子力発電に依存しない電力供給体制の確立を求めます。あわせて、将来的な需要の変動を見据えた長期的な電力供給計画を策定・公表することや、経営および事業に関する情報公開をすることを求めています。
東北電力株式課と進めて来た提案手続きの準備が整いましたので、4月30日(火)午後1時に東北電力本社で正式手続きを行いました。
 手続き終了後、午後2時から県政記者クラブで会見を行い、内容についてコメントしました。

東北電力株式会社第90回定時株主総会
共同株主提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
 第1章 総則 に以下の条項を追加する
    (脱原発会社宣言)
第6条 当会社は、東京電力福島第一原子力発電所事故により甚大な被害を受けた東北圏を供給区域とする電力会社であることを重く受け止め、「脱原発会社宣言」を行い、原子力発電に依存しない電力供給体制の確立を目指す。
(上記第6条の新設に伴い、現行定款の第6条以下をそれぞれ1条ずつ繰り下げる。)

○提案の理由
当社は、全原発が停止中の平成25年度においても約300億円の黒字が見込まれており、26年度以降は値上げ効果による増収がさらに800億円ほど拡大するため、修繕費等の支出を震災前の水準に戻しても、経常収支の黒字化が可能な経営状況にあります。
一方で、年間1,000億円ほどの自社原発維持費と、300億円ほどの他社原発維持費を支出している状況から、脱原発を進め、原発維持費を削減することで、電気料金値下げを含めた更なる経営改善を図ることが可能と考えられます。
従って、原発事故による被災地を抱える当社管内において、核廃棄物処分方法およびそのコストの不透明な中、合意形成が困難な原発再稼働に固執することなく、日本の電力会社初の「脱原発会社宣言」を行うことで得られる株主および消費者の信頼および経営上のメリットは極めて大きいのです。

第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
以下の章を新設する。
第7章 将来計画の策定と情報公開
    (将来計画の策定)
第44条 当会社は、将来的な需要の変動を見据えた長期的な電力供給計画を策定・公表することで、消費者の信頼および経営の透明性を確保する。

○提案の理由
管内人口が2030年までに2割、50年までに4割減少すると予測されている中、LED等省エネ機器の普及や建物の省エネ化等で一人当たりの消費電力も減り、電力需要は30年までに3割、50年までに5割減少するとして、将来計画を策定する必要があります。
一方、再生可能エネルギー発電設備の導入拡大は著しく、30年までに現在の2倍(現需要の3割)以上に達していることは確実であるため、残りの電力需要は「現需要の4割以下」、50年では「 現需要の2割以下」となります。
このわずかな需要を、「新規参入する新電力会社」と「コジェネなどの自家発」でシェアする時代において、当社に求められる電力供給体制がどのようなものか、出力調整の困難な原子力発電設備が生き残る余地があるのか、等について十分な検討を加えたうえで、今後の設備投資の方向性を定めるべきであり、重要な経営判断資料として、消費者への説明と意見聴取が必須となります。

第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
以下の章を新設する。
第7章 将来計画の策定と情報公開
    (情報公開)
 第45条 当会社は、可能な限り経営および事業に関する情報公開をすることにより、 消費者の信頼および経営の透明性を確保する。

○提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、消費者の信頼と経営の透明性を確保することが必要ですし、経営および事業に関する最大限の情報公開を行う必要があります。
にも拘らず、東日本大震災によって女川原発の再循環ポンプなどの重要機器が受けた応力の評価や点検・検査の結果などの情報が公開されないなど、地域住民に大きな不安を与えています。
また、原子力規制委員会の新規制基準に適合させようとして行われている防潮堤の嵩上げ工事や、原子炉格納容器のフィルタベント装置の設置工事などに1,526億円あまりを投資しようとしていますが、電気料金に上乗せされるこれらの費用の明細を明らかにすべきです。
更に、原発を廃炉にした場合の電気料金の増減を評価し公表することも選択肢を示す上で大切な事です。定款に情報公開を明記して、当社が最大限の努力をすることを株主および消費者に表明します。

●株主の会プロフィール

1990年 第66回定時株主総会参加
1990年 株主総会決議取消訴訟
1992年 第68回総会に「青森・宮城・福島3県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案(77名株主45,400株)
1992年 株主総会議決権確認訴訟
1996年 脱原発株主提案(102名株主68,400株)以後毎年
2008年 脱原発株主提案(487名株主603,400株)
2009年 「株券電子化」で脱原発株主提案(247名株主321,500株)に半減
2013年 脱原発株主提案(235名株主318,000株)
事務局10名 全国約240名の株主から賛同協力

●これまでの主な株主提案

○青森・宮城・福島3県の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめること(1992年・1996年・2001年)
○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること(1996年・1997年・2000年・2001年)
・核燃料サイクル事業から撤退すること(2002年・2004年・2005年)
・プルサーマル計画を中止すること(2009年)
○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること(2000年)
○配当金を一株当たり30円に増配すること(1996年~2006年)
○取締役会をスリム化すること(1997年・1999年・2001年)
・役員報酬を開示すること(2004年~2010年)
○役員退職慰労金制度を廃止すること(2006年)
○総会での議案ごとの賛否数を明らかにすること
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること(2012年)
 ・女川原発、東通原発の廃止(2013年)
 ・送電網の全国一体化(2013年)

※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案

など

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