脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に!

2015年東北電力株式会社第91回定時株主総会共同株主提案議案

  • 2015年株主提案

20年続けての株主提案

株主数 229名  議決権数 3,113個( 311,300株)

来る2015年6月25日(木)に開催される東北電力の「第91回定時株主総会」に、会社法第303条及び第305条にもとづいて議案を株主提案する準備を進めてまいりましたが、全国の東北電力株主229名、3,113個(311,300株)の「合意書」及び「個別株主通知申出受付票」が集まり、提案要件の300個(3万株)を超えましたので、株主提案が出来る事になりました。

株主総会に提出する4つの「共同株主提案議案」は別紙の通りですが、原発からの撤退、再生可能エネルギーなどを中心とした電源構成への移行、発生させた使用済核燃料の責任管理、30キロ圏の自治体との安全協定に事前了解を明記することなどを求めています。

東北電力株式課と進めて来た提案手続きの準備が整いましたので、4月27日(月)午後2時に東北電力本社で正式手続きを行いました。手続き終了後、午後2時から県政記者クラブで会見を行い、内容についてコメントしました。

第1号議案 定款一部変更の件(1)

◎議案内容

以下の章を新設する。

第7章 地球環境に与えるリスクを最小限に抑える電源構成

(原発からの撤退)

第43条 当会社は、原子力発電事業から全面的に撤退する。

○提案の理由

福島原発事故から4年が経過した現在でも、住み慣れた故郷を追われ帰れる見通しも立たない避難者が12万人もいると言われています。この事故は原発が大量の放射能を放出する過酷事故を現実に起こすこと、そしていったん起これば取り返しのつかない事態が長期間にわたって続くことを私たちに教えました。この歴史の教訓を真摯に受け止めるならば、当社は原子力発電事業から全面的に撤退すべきです。

なお、全原発が停止中の2014年度においても約1,050億円の連結経常利益が見込まれている当社においては、原発から全面的に撤退することが可能であるだけでなく、年間1,000億円ほどの原発維持費と、稼働中の事故リスクをゼロにできるという経営上のメリットも生じます。

一方で、自社原発が全て再稼働しても、設備利用率70%の発電量が年間164億kWh、火力発電との運転コスト差を7円/kWhとして削減効果は1,148億円と、原発から全面撤退した場合と大差はないのに、失う信頼と顧客は多大なのです。

 

第2号議案 定款一部変更の件(2)

◎議案内容

以下の章を新設する。

第7章 地球環境に与えるリスクを最小限に抑える電源構成

(リスクの抑制)

第44条 当会社は、放射能汚染リスクと、地球温暖化リスクを最小限に抑えるため、電源構成における原子力発電と石炭火力発電の比率を可能な限り引き下げ、再生可能エネルギー発電と高効率LNG火力発電を中心とした電源構成への移行を図る。

○提案の理由

電力小売全面自由化を1年後に控え、会社選択時に「安心安全な電源」や「再エネ比率の高さ」が重要視されるという調査結果が公表されています。消費者に選ばれる時代において、しかも福島第一原発事故の被災地である東北地方において、原発などの高リスク電源を事故前同様に維持し続けることは、消費者の意向を無視した企業経営と言わざるをえず、新電力への顧客流出が強く懸念されます。

全原発停止中でも大幅な黒字が見込まれる当社においては、原発ゼロを確定することは十分可能であり、これにより再エネ導入可能枠も拡大されます。一方で石炭火力を即ゼロにすることは現実的ではありませんが、将来的には、発電コストが下落する再エネ発電の拡大と、人口減や省エネによる電力需要の減少が明らかであることから、目標年度を定めた石炭火力廃止計画を作成・実行することは可能であり必要です。

以上の基本姿勢を長期的に堅持するべく、定款に明記し広報することを提案します。

 

第3号議案 定款一部変更の件(3)

◎議案内容

以下の章を新設する。

第8章 使用済核燃料の責任管理

第45条 当会社の原子力発電により発生した使用済核燃料は、当会社の責任において厳重に管理保管し、その数量を増加させない。

○提案の理由

現在、使用済核燃料についての日本政府の方針が、全量再処理から直接処分を選択肢に加える方向に変わりつつあります。再処理して発生する高レベル放射性廃棄物も、使用済核燃料そのものも、その放射能が安全なレベルに達するためには何万年もの時間を要するとされ、最終処分の方法は確立されず、したがって基準も未定、場所の目途は全く立っていません。

日本学術会議でまとめられた政策提言案(3月現在)の中では、これら高レベル放射性廃棄物の対策の明確化を政府と電力会社に対して求め、このままの状態で再稼働を進めるのは「将来世代に対する無責任」と批判しています。

また、ドイツでは、「次の世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的に問題がある」ことを脱原発に転換した大きな理由の一つとしています。フィンランドの「オンカロ」を含め、放射性廃棄物の安全な処理処分方法が実証された例は世界中どこにもないのです。

このような状態で使用済核燃料を増加させることは、企業の社会的責任に反し、安全面・コスト面でのリスクも高過ぎる事から、この提案を行うものです。

 

第4号議案 定款一部変更の件(4)

◎議案内容

以下の章を新設する。

第9章 自治体の事前了解

第46条 当会社は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に全ての原子力災害対策重点区域内の自治体と協議し、了解を得るものとする。

○提案の理由

当社は、女川原子力発電所の運転に当たり、立地自治体(8~10km圏/EPZ)である女川町・石巻市及び宮城県と「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」を締結し、その第12条で「乙(当社)は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に甲(立地3自治体)に協議し、了解を得るものとする」と定めました。

その後2012年に、国の「原子力災害対策指針」が改定され、住民避難計画を策定しなければならない原子力災害対策重点区域が8~10km圏(EPZ)から30km圏(UPZ)に拡大されました。これは、福島原発事故の反省を踏まえた国が、かつてEPZが負うとされていた被曝リスクをUPZが負うと認めたということであり、当然UPZ自治体にはEPZ自治体と同等の権限が認められなければなりません。

当社は、女川原子力発電所の施設の新増設及び変更に当たっては、EPZの2市町と同等の協議をUPZの5市町とも行ない、事前了解を得るものとします。

 

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