脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に!

2016年6月28日『第92回東北電力定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答

「脱原発東北電力株主の会」による事前質問書と、それに対する東北電力の回答です
2016年6月28日『第92回東北電力定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答
【以下抜粋】
2.今年4月1日から電力小売りの全面自由化が始まりましたが、すでに3月現在、当社でも離脱件数4900件と聞きますが、現在の離脱件数、離脱需要をご回答下さい。
  また、電気料金決定の際、従来用いられていた総括原価方式は廃止されたのですか。
【岡信副社長】まず、他の事業者への契約の切り替えについてであります。小売り全面自由化が開始されました本年4月1日以降、当社から他の事業者へ契約を切り替えたお客様につきましては、6月10日時点で約19,600件であります。当社といたしましては、今後も料金プランやサービスの充実を図り、より多くのお客様から引き続き選択いただけるよう努めて参ります。
【回答を控える】なお、契約電力や使用電力量などの離脱需要については、競争上の観点から回答は差し控えさせていただきます。
【回答】小売り全面自由化により、すべてのお客様が電力会社や料金メニューを自由に選択できるため、料金は総括原価方式ではなく、当社を含む電力会社が提案した料金メニューの中からお客様が選択・交渉した結果として決まります。ただし、今回の制度変更でお客様が不利益を被らないように、消費者保護の観点から設けられている経過措置料金や託送料金は、総括原価方式による規制料金が今後も適用されることになっております。

3.電力システム改革の第3段階として2020年4月から送配電部門の法的分離(別会社化)が行われます。昨年12月、電力取引等監視委員会の電気料金専門会合で送配電線を利用するための料金、託送料金が決定され、中国電力の託送料金は、kWhあたり低圧で8.29円、高圧で3.99円、特別高圧で1.62円、総括原価方式の事業報酬も1.9%に引き下げられた、と聞きますが、当社も料金等は同じですか。
この発送電分離に当社はどの様な対応・準備をしているのですか。
【回答】まず、料金につきましては、当社も昨年12月に経済産業大臣より託送料金の認可を受けており、本年4月より実施しております。当社の1kWhあたりの平均託送料金は、低圧で9.71円、高圧で4.50円、特別高圧で1.98円となっております。託送料金原価における事業報酬率は、国の審議会等での議論を経て電力各社1.9%で統一されております。
【岡信副社長】当社は、平成32年4月の送配電部門の法的分離に向けた対応について、検討を開始しております。当社といたしましては、送配電部門の中立性・公平性をより一層確保しつつ、総合力を発揮できる新しい組織づくりを進めてまいります。

4.スマートメーターの設置に関して、以下の質問にお答え下さい。
① 昨年1月から開始したスマートメーターの設置数は、現在、契約者全体の内の何件で何%ですか、県別、家庭用・業務用等規模別にご回答下さい。当年度の経費はいくらで、どの項目に該当しますか。
【岡信副社長】スマートメーターにつきましては、本年5月末時点で、全ての低圧契約の12%に当たる約78万件のお客様に設置しております。その設置に係る費用は、年間40億円程度を見込んでおります。
【回答】損益計算書の電気事業営業費用の配電費に該当します。

② 機器から出る強いマイクロ波で頭痛・めまい・不安感・動悸・耳鳴りを訴える人が増加すると聞きますが、設置の際どのように説明し、同意書等はとっているのですか。お客様から、設置拒否等の要望はありましたか。また、同意設置後撤去の要請がありましたか。
【回答】スマートメーターの通信ユニットは電波法などの関係法令に基づき開発されており、人体への影響についてはないものと判断しております。スマートメーターへの取り替えにあたっては、設置工事の際にお客様へ個別にお知らせしており、問い合わせ等に対しても丁寧に対応するよう努めております。なお、お客様からの設置拒否の要望等があった場合は、個別に対応することとしております。

5.当社の原発は、巻原発、浪江小高原発の建設計画が粘り強い住民の闘いで白紙撤回に追い込まれ、東通原発2号機の建設計画も頓挫、運転していた4基も東日本大震災で被災し5年以上停止。原発なしでも電気は大丈夫なことが証明されました。
今年5月10日、四国電力は、1977年運転開始の伊方原発1号機(56万6千㌗、加圧水型軽水炉)を、老朽原発にこれ以上お金をかけられないと廃炉にしました。福島原発事故前54基稼働していた国内の商業用原発は42基に減少、原発廃炉の時代です。1984年運転開始の「被災」した「老朽原発」女川原発1号機(52万4千㌗)に、これ以上お金をかける必要はあるのですか。廃炉を検討してはいませんか。
司法の世界における新しい動き、3月の大津地裁の高浜原発3・4号機運転禁止の仮処分決定など、原発の再稼働に対する世論の動きはますます厳しさを増しています。原発にしがみつく電力会社が見捨てられる時代が始まっています。安全上も経営的にも原発からの撤退を決断すべき時期ですが、如何ですか。
【渡部副社長】当社は原子力発電所に限らず、発電設備につきましては将来を見据え、運転を継続するかどうか日頃より検討を行っているところです。まずその中で、原子力発電所につきましては、運転日数や各種基準への適合率、さらには様々な点検・(安全対策)工事費用など、安全確保や経済性の観点から総合的に評価することとしております。こうした観点からみて、(現時点では)女川1号機の廃炉を判断するような状況にはないものと考えております。
【回答】また、原子力からの撤退に関しましては、エネルギー資源の乏しい我が国において、原子力発電は安全確保を大前提に安定供給、経済効率性、環境適合の観点から重要な電源であります。当社といたしましては、新規制基準にとどまらず、自主的かつ継続的に原子力発電所のさらなる安全性向上に努め、地域の皆様のご理解を賜りながら再稼働に向けて着実に推進してまいります。

6.当社の東通原発について、原子力規制委員会は敷地を南北に走る主要断層F-3、F-9を活断層と認定しています。他社の原発についても敷地内を走る活断層のために、再稼働が難しくなっている原発が多数あります。新規制基準をクリアーするために、多額の安全対策工事費を掛けて延命しようとすることは得策ではないと考えますが、どうですか。
【回答】東通の敷地内断層については、発電所計画段階からの調査で蓄積した膨大なデータから、F‐3、F‐9断層を含む全断層の活動性はないと評価しております。敷地内断層の審議は平成27年6月より有識者会合から適合性審査に移行しており、有識者会合以降に拡充したデータも用いて、敷地内断層に活動性はなく新規制基準に適合している旨、示しております。したがいまして、敷地内断層に活動性があることを前提とした地震動の検討や対策は不要と考えております。今後も現在実施中の補足調査による新データも加え、敷地内断層に活動性がない旨の説明を尽くしてまいります。

7.当社は、九州電力川内原発の免震重要棟の新設撤回例に倣ってか、4月21日、再稼動審査申請中の女川2と東通原発について、重大事故時の対応拠点となる緊急時対策所を「免震構造ではなく、耐震構造に変更すると発表」しました。
2007中越沖地震での柏崎刈羽原発の教訓から福島第一原発にも建設され、それが地震直前の2010年7月に完成し、事故対応の拠点として有効に機能したのは「免震重要棟」でした。重大事故が起きれば重要棟は「事故対策棟」になって多くの人が入り、中央制御室や外部と連絡を取り合い、様々な意思決定や指示を行わなければなりません。事故原因がもし巨大地震なら、余震の揺れの中、緊張しながら作業することになります。建物自体の揺れをできるだけ抑えることは当然の対策です。
免震構造の実績が少ないのは当然ですが、福島第一原発の免震重要棟を調べれば、貴重なデータを得られる可能性があり、当社は免震構造の実績を積むという判断をするのが自然と思われますが、そうしない特別の理由は何ですか。日程的理由や、免震ゴム・ダンパーなどの建設・維持費用がかかり過ぎるという経済的理由による変更ではないのですか。本当の変更理由・耐震構造とした場合の安全性・経済性(免震構造との比較)を改めて説明してください。
【渡部副社長】続きまして、女川・東通におきます緊急時対策所の耐震構造への見直しについてであります。当社は、適合性審査におけるこれまでの議論を踏まえて、緊急時対策所の設備また建物の設計を一部見直したことに伴いまして、改めて建物の構造についても検討を行いました。その結果、これまで計画しておりました免震構造よりも原子炉施設での採用実績が多く、また設計の経験や技術的な知見も豊富な、さらには建設後の補強も比較的容易な、耐震構造の方が適していると判断し(見直すことと)したものでございます。なお、免震構造と耐震構造では、いずれも安全性には問題ございません。また、経済性にも大差がないものと判断・認識しているところでございます。

8.今年2月24日、東京電力は福島第一原発事故を巡り、炉心溶融(メルトダウン)の判定基準が社内マニュアルに記載されていたにもかかわらず、気付いていなかったことが分かったと釈明・発表し、批判されています。マニュアルに基づけば事故発生3日後の3月14日には炉心溶融が判断できたが、東京電力は当時、「炉心溶融の明確な定義がない」と説明、炉心溶融を認めたのは2ヶ月後の5月でした。
  当社にも、原子力災害対策の社内マニュアルがあり、炉心溶融(メルトダウン)の判定基準が記載されていると思いますが、「炉心損傷の割合何%を超えれば炉心溶融と判定する」のですか。作成されたのはいつですか。
【回答】炉心損傷とは、原子炉内の燃料の冷却不足により原子炉内の燃料温度が上昇し、相当量の燃料被覆管が損傷した状態のことであり、炉心溶融とは、炉心損傷後さらに炉心温度が上昇し、燃料が高温となり溶融した状態のことです。
当社の手順書においては、炉心損傷及び炉心溶融の判断基準はいずれも格納容器内の放射線モニターの線量率が一定の値を超えた時としているため、炉心溶融に至る前の炉心損傷の発生をもって炉心溶融が発生していると判断いたします。この考え方は、震災前から変わっておりません。

9.苛酷事故が起こった場合の対策・補償等について
 国際事故評価尺度レベル5以上の事故が、当社の原子力発電所で発生した場合の対策・補償等について、次の項目をお答えください。
(1) 想定される事故原因をすべて挙げてください。
【渡部副社長】続きまして、シビアアクシデントの原因と対策ということでございます。原子力発電所の事故の原因につきましては、(安全)機器の故障や地震・津波といった自然災害、さらにはヒューマンエラーなど様々なものが考えられます。当社はこういった様々な原因、これによって発生する事象、これにつきまして、例えば炉心の損傷事故ないしは格納容器の破損事故など様々な事故シナリオを考慮しまして、その上で深層防護の考え方に基づいて、いわゆる「止める・冷やす・閉じ込める」といった安全機能を、これを多重化また多様化するなどそれぞれ十分な(有効な)対策を講じております。

(2) 最大で地理的にどの範囲までがどのような被害を受けると考えていますか。
【回答】放射線による健康への影響、周辺土壌の汚染、農作物・海産物の出荷制限などさまざまな面があり、被害がどの範囲までになるかについて一概にお答えすることはできません。
このうち、放射線による健康への影響については、一定の条件の下で国の試算がなされており、PAZでの避難、UPZでの屋内退避などの対策により、IAEAにおける国際基準を十分に下回るとされております。万一の事故においても、放射線による被ばくを十分低減し健康への影響が生じないよう、国の原子力災害対策指針に基づき、国、自治体、事業者が連携して防災対策の強化に取り組んでおります。
  
(3) 事故後の対策及び被害者の補償等に要する費用は総額で最大いくらと想定しますか。またその負担能力は当社にありますか。
【回答】当社は福島第一原子力発電所の事故を教訓として、新規制基準への適合にとどまらず、さらに高いレベルの安全確保を目指し、自主的かつ継続的に設備と運用の両面から安全対策の強化・充実に努めており、事故リスクは相当程度低下していると考えております。その上で、万が一原子力事故が発生した場合に備え、民間保険契約とともに国と賠償保証契約を締結しており、さらにこれらの契約に基づき措置される金額を上回る損害発生時には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から必要な資金援助が行われることとなっております。
当社としては、万が一の場合はこうした仕組みに基づき、適切に対応し、原子力事業者としての責務を果たしてまいります。

(4) 昨年ほぼ同様の質問に対し、具体的回答がありませんでした。内容を明らかにできないならば、その理由を示してください。
【回答】見解の相違と考えております。

10.使用済み核燃料及び放射性廃棄物について
(1)当社が現在保有する、使用済み核燃料と、再処理によって発生したプルトニウム及び高レベル放射性廃棄物の、数量と保管場所は、昨年と変化はありませんか。もしあれば、その内容についてお答えください。
【回答】当社が現在保有する使用済み核燃料と再処理によって発生した高レベル放射性廃棄物の数量と保管場所は、昨年と変化ありません。
  なお、プルトニウムの数量に関しては、崩壊により核分裂性プルトニウムが別の物質に変化していることから、約441kgから約439kgに減少しております。保管場所については変更ございません。

(2)最終処理・処分について、使用済み核燃料を直接処分する場合と全量再処理する場合の費用は、総額でそれぞれいくらとなりますか。昨年この質問に対して具体的回答が全くありませんでしたが、検討はしたのですか。検討していない、または検討内容を明らかにできないとすれば、その理由は何ですか。
【回答】経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会で承認された1kWhあたりの原子力発電コスト10.1円のうちサイクルコストは1.5円であり、コスト全体で見た場合にサイクルコストが経済的に与える影響は少ないものであります。また、再処理リサイクル方式は資源の有効活用という側面と放射性廃棄物減容という側面があるため、経済性だけで判断されることは望ましくないと考えております。

15.当社が東日本大震災後に実施していた女川原発2号機の設備健全性確認点検で、点検記録に4188件の不備が見つかり、その中には構造的に存在しない部位を点検したと記載している記録も207件含まれていました。その後1号機で102件、3号機で372件の記録不備も確認されています。
  そして最近でも「女川1号機275Kv母線保護装置更新工事における所内電源の停電発生」「女川原子力発電所におけるケーブルの不適切な敷設」そして「女川原子力発電所2号機 炉心シュライドサポートの応力評価の誤り」などの不祥事を次々に起こしています。
  当社は過去にも原子力保安院から品質保証体制がCランクだとの評価を受けて、再発防止対策を発表したことがありますが、それでもこの様な事態は繰り返して起こって来ています。この様な企業体質を根本から変革することは可能ですか。
【渡部副社長】これまで女川の1号機における停電事象、また女川・東通におけるケーブルの不適切敷設等の事例を発生させましたことにつきましては、地域の皆様方はじめ関係者の皆様に心配をお掛けしましたことを誠に申し訳なく思っております。当社と致しましては、原子力品質マネジメントの検証とその改善を繰り返してまいることが、原子力の安全確保という、そのさらなる向上や原子力発電所の安全確保に繋がるものと考えております。引き続きこれらの活動にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

16.[再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み]に「国の固定価格買取制度のもと、特に太陽光発電については、急増する当社送電網への接続申し込みにも適切に対応してまいりました。」とありますが、現在までに受け入れた申し込みはどの位の容量になっていますか。
  現在申し込みがある件数、容量はどの位ですか。そのうちどの位を受け入れる予定ですか。
【岡信副社長】次に、当社送電網への接続申し込みの状況についてであります。他の事業者などによる太陽光発電につきましては、前年度末時点で約16万件、約245万kWがすでに当社送電網へ連携しております。
今後、さらに約1800件、約582万kWが連携する見込みであり、当社といたしましては、これまで同様申し込みに適切に対応してまいります。

19.節電への取り組みによる当社販売電力量の減少はどの位になっていますか。
【回答】節電への取り組みにより、平成27年度においては38億kWh程度の販売電力量の減少があったものと推計しております。

33.当社の保有する核分裂性プルトニウム量は、当期末にはいくらになっていますか。kg単位で明らかにして下さい。どの再処理工場にいくらずつありますか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・当社の保有する核分裂性プルトニウム量:約439kg
                       (平成27年12月末)
   (内訳)日本原燃        :約 64kg
        日本原子力研究開発機構 :約 11kg
        仏国アレバ       :約206kg
        英国NDA       :約159kg
     ※端数処理の関係上,合計と一致しない。

45.原子力発電施設解体費として当期47億2700万円が計上されています。当社の4基の原発の廃炉費用はいくらと見積もられていますか。これまで積み立てられた廃炉処置費用の総額はいくらになっていますか。
【資料】原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づいて、解体費用の相当額を引当金として積み立てております。省令に基づき見積もった廃炉費用とこれまでの積立金額は、配付資料のとおりです。
・「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき見積もった廃炉費用
      :4基合計で2,294億円程度
・これまでの引当総額: 約823億円

57.当年度、他社の風力発電所からの受電は何社から、いくらの電力量になっていますか。その購入電力料はいくらですか。
【回答】平成27年度の風力発電所からの購入は105社からです。購入電力量は約16億1000万kWh、購入料金については約327億8000万円となっております。

58.当年度、外部の太陽光発電から買い取った電力量はいくらでしたか。その費用はいくらになっていますか。
【回答】平成27年度の太陽光発電所からの購入電力量は約21億5000万kWh、購入料金は約800億4000万円となっております。

75.当社が原発で発生させた放射能は、どこでどの様な形で保管・管理されていますか。
【回答】放射性廃棄物のうち固体廃棄物については、発電所敷地内の固体廃棄物貯蔵所で保管またはタンク等で保管し、定期的に保管状況の確認を行っております。なお、セメント等により固形化した廃棄物は、六ヶ所の低レベル放射性廃棄物埋設センターへ計画的に搬出しております。
気体廃棄物は、気体廃棄物処理設備で放射能を十分減衰させたのち、放射性物質の濃度を監視しながら排気筒から放出しております。
液体廃棄物は、液体廃棄物処理設備で処理したのち、回収して再利用するか放射性物質の濃度が十分低いことを確認し放出しております。
  使用済み燃料については、発電所の使用済み燃料プールで貯蔵されているほか、一部の使用済み燃料については国内及び海外の再処理施設に搬出しております。
再処理施設で再処理した結果得られたプルトニウムについては、各再処理施設において粉末として貯蔵しております。
さらに、再処理の過程で発生した高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化し、国内分についてはそれぞれの再処理施設で貯蔵されており、海外分については一部が日本に返還され、日本原燃で貯蔵しております。

80.東京電力福島原発事故による国民負担はすでに3兆4000億円を超えたと言われており、被災者への賠償や除染費用などの支払いは10兆円規模に上ると見積もられています。当社はこれまでにどの位の額を拠出していますか。当社は最終的にどの位の額になると想定していますか。当社の原発で過酷事故が起こった場合、当社がその全額を支払う能力はありますか。
【回答】当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の一般負担金として、平成23年度から27年度までの合計で約437億円を納付しており、これは万が一の将来における事故への備えと認識しております。当社は福島第一原子力発電所の事故を教訓として、新規制基準への適合にとどまらず、さらに高いレベルの安全確保を目指し、自主的かつ継続的に設備と運用の両面から安全対策の強化・充実に努めており、事故リスクは相当程度低下していると考えております。その上で万が一原子力事故が発生した場合に備え、民間保険契約とともに国と賠償保証契約を締結しております。さらに、これらの契約に基づき措置される金額を上回る損害発生時には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から必要な資金援助が行われることとなっております。当社としては万が一の場合は、こうした仕組みに基づき適切に対応し、原子力事業者としての責務を果たしていく所存です。

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