脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に!

2017年東北電力株式会社第93回定時株主総会共同株主提案議案

「脱原発東北電力株主の会」が4月28日、6月28日に開催される東北電力の株主総会に5つの株主提案を提出する手続きを行いました。
以下記者会見資料です
東北電力株式会社第93回定時株主総会共同株主提案議案など
2017年4月28日

東北電力株式会社第93回定時株主総会 共同株主提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進
  第43条 当会社は、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む。
○提案の理由
福島原発事故から6年が経過し、事故の深刻さは様々に進行して来ています。未だ放射線レベルの高い地域への帰還政策が強引に進められ、自主避難者への住宅支援は打ち切られました。従来、賠償5.4兆円、除染2.5兆円、中間貯蔵施設の整備1.1兆円、廃炉2兆円、総額11兆円と想定された費用は膨らみ続け、経産省の新たな試算結果では、賠償8兆円、除染4~5兆円、廃炉数兆円等と全体で20兆円を上回る見込みとなり、東京電力の支払い能力をはるかに超え、同社は経営破たん状態です。そのため、その負担の一部が送電網の利用料金として、電気の利用者に転嫁される状況です。
当社の原発の建設に携わった東芝も原発事業によって経営破たんの危機に瀕しており、これ以上原発に拘泥することは、当社にも同じ問題をもたらします。原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの利用推進に方向転換する事が、当社が選ぶべき選択肢です。

第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第8章 女川原子力発電所の廃止
  第44条 当会社は、女川原子力発電所の適合性審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進める。
○提案の理由
 当社は、原子力規制委員会の審査長期化を理由に、女川原発2号機の再稼働を1年半延期し、2018年度後半とすることを発表しました。これまで約90回の会合は基準地震動の議論にほぼ費やされ、原発施設の安全性論議はまだ始まったばかりですが、その中で、2号機原子炉建屋で初期剛性が建設時の3割に低下し、壁には1,137カ所ものひびやはがれがあること等、地震による深刻なダメージが明らかになりました。更田規制委員会委員長代理は「前例がなく審査は技術的に極めて難しい」と述べ、今後の指摘で安全対策工事が追加されるものと思われ、ゴールは見通せません。
当社はすでに東通原発を含めた安全対策工事に3千数百億円を投じていますが、原田社長は「工事費は増えると思う」と認めています。巨額の工事費で経営を圧迫し、合格できるかもわからない女川原発の審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進めるべきです。

第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第9章 核燃料サイクル事業からの撤退
第45条 当会社は、核燃料サイクル事業から撤退する。
○提案の理由
 核燃料サイクル事業の中核施設の1つ高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定され、研究開発費1兆410億円は無駄になりました。このうち9,028億円は政府支出で、国民の税金です。そしてもう1つの中核施設である六ヶ所再処理工場も、当初約7,600億円とされた建設費が、14年前の電気事業連合会の試算でさえ約3兆3,700億円と、当初の4.5倍に膨らみ、工場の運転・保守費約6兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用1兆5,500億円など、バックエンド費用の総額が約19兆円にも達すると試算されています。
これらの核燃料サイクル事業に掛かる多額のコストが、今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。当初2009年2月とされた六ヶ所再処理工場の竣工時期は23回・8年以上も延期され、「もんじゅ」と同様、まともな運転実績は見通せません。当社は、他社に先駆け、核燃料サイクル事業からの撤退を英断すべきです。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第10章 使用済核燃料の管理責任
第46条 当会社は、原子力発電で発生させた放射性物質の管理責任を果たすため、管理計画を早急に策定する。
○提案の理由
 原子力発電は、発生させた熱(=電気)に比例した量の放射性物質(死の灰)を生成させます。日本で原子力発電が始まった1966年以来、当社を含めた原子力発電事業者が発生させた放射性物質は、広島原爆で撒き散らされた量の120万発分と試算され、自然減衰により減少しているものの、現在80万発分が蓄積されています。これらの放射性物質は、数百年から数万年もの間、厳重に管理しなければ人間に危害を及ぼす危険物です。その処理処分の方法は、原発の運転開始から50年経っても確立されず、見通しも立たない状態です。
当社が発生させた放射性物質は、使用済核燃料の形で当社の原発や再処理工場で保管されていたり、再処理されて高レベルや中低レベルの放射性廃棄物の形で保管されています。この危険物の発生責任を果たすため、当社独自の管理計画を策定し、公表すべきです。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第11章 再生可能エネルギー電源の優先的な接続
  第47条 当会社は、再生可能エネルギー推進の立場から、再生可能エネルギーを優先的に送電網に接続する。
○提案の理由
東北地方は自然に恵まれており、特に北東北は風が強く風力発電の適地です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)開始から同地域では建設計画が相次いでいます。日経新聞によると、これまでは発電事業者が電力会社に送配電網への接続を申し込めば先着順に受け入れてきたとのことですが、当社は東北北部と同南部をつなぐ基幹送電線容量の不足を理由に接続を拒んでいる、と報道されています。ところが、当社の東通原子力発電所の高圧送電線は利用されておらず、これを利用すれば、東北北部からの送電問題は一挙に解決します。
再生可能エネルギーは長期的に見て増加するでしょうし、より積極的に増加させることが求められます。当社が、再生可能エネルギーを優先的に送電することによって後押しすれば、株主・消費者からの信頼は増し、イメージアップにつながることは確実です。

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