脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に!

鳴り砂 2017年3月号まで

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◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-087号(通巻266号・2017.3.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-087号(通巻266号)2017.3.20.
会報「鳴り砂」別冊2-087号(通巻266号)2017.3.20.
(1面記事です)
~市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム~に780人参加
「原発のない東北の復興をめざして」

1月29日、仙台国際センター大ホールで『原発のない東北の復興を考える』をテーマにしたシンポジウムが開催された。主催は「同市民実行委員会」と「脱原発をめざす宮城県議の会」。女川原発をテーマにしたシンポジウムはこれで3回目になるが、真冬の寒い時期にもかかわらず今回はこれまでで一番多い780人の市民が参加した。
 
「県議の会」副会長の菅間進議員の主催者あいさつに続いて、メイン講演の金子勝さん(慶応大学経済学部教授)が登壇する。金子さんはパワーポイントも使わず、90分めいっぱいエネルギッシュに、時には笑いを誘いながら熱弁をふるった。その内容は主に以下のとおり。

「東芝の問題でもはっきりしたが、原発はもはや衰退産業である。“原発はコストが高い”“安全性に問題がある”というレベルではなく、日本の経済を救うためにこそ、原発をやめなければならない」「銀行の不良債権問題と構造はまったく同じで、誰も責任をとろうとしない」「今福島でおきていることは史上最大の環境汚染問題であり、足尾鉱毒事件の谷中村と似ている。巨大な国家犯罪であり、東電救済が優先されている」「解決の方法はある。電力会社の原発部門を切り離し、引当金をあてて国が管理する。送電網を整備し、どこでも電気を発電できるようにして、発送電分離を徹底する」「地域分散型ネットワーク社会はエネルギー部門が突破口になる」「古いものに戻るのではなく、先端の科学技術を活用し、環境や安全という価値を埋めこんで、産業や雇用を創りながら地域の経済を作り替えていく。若い人に新しいシステムを作っていくことが大事。地域地域でどういう資源を使って、どういう電力を作るか、どういう農業で食糧を確保していくか、みんなで話し合って地域単位で決めていく社会、それが分散型ネットワーク社会。産業の構造改革と同時に、地域の底から生業を成り立たせながら、そこに民主主義や自由という価値を埋め込んでいく社会。そうすれば日本の社会は本当に生まれ変わっていけるはずだ。」等々。

第2部では、パネルディスカッションが河北新報論説委員の早川俊哉さんのコーディネートで進められた。
まず初めに発言にたったNPO法人紫波みらい研究所事務局長の橋浦律子さんは、「オガールプロジェクト」に代表される岩手県紫波町の循環型まちづくり・公民連携のまちづくりについて紹介した。町の森林資源を活用したバイオマス熱供給システムや、ゼネコンではなく地域の大工さんに施設・住宅の建設を依頼するなどの多くの実践が紹介され、その過程では町長やキーパーソンのリーダーシップもさることながら、町内意見交換会を2年で100回こなすという行政・民間・住民一体となった進め方によって、人口3万人強の町でも多くの視察を呼び込むようなまちづくりができることが報告された。

次に女川町議会議員の阿部美紀子さんが、震災後の女川町の実態を報告した。「復興のトップランナー」とも言われる女川だが、原発をめぐって町に分断がもたらされてきた歴史があったこと、また「本当の立地自治体」とは「原発の被害の及ぶところ全て!」であり、自分たちが当事者だということに気が付かないといけないと語ったのち、「女川原発が事故をおこしたら、女川がまた立ち上がるのは難しいのではないか。未来の加害者にならないように、そして子どもたちが安全に暮らせるように、原発の再稼働はすべきではない」と訴えた。

最後に「県議の会」会長で前美里町長の佐々木功悦さんが、「原発事故により住めない国土を作った罪は、昔の人ならば万死に値するというだろう」と国と東電を批判する一方で、「安全神話を信じていた自分にも責任の一端がある」と反省し、美里町長として町ぐるみの脱原発の数々の政策を行ってきたことを紹介した。
 
その後、金子さんも含めた4人の討論でさらに議論を深めたが、参加者からは「『原発は不良債権だ』というお話、じっくりと聞けてよかった」「単に脱原発というのではなく、新しい社会のシステムづくり、若者に希望・夢の持てる社会システムを作らなければならないということが、改めて理解できた」などの声があり、いろいろな角度から原発に依存しない社会づくりにむけた具体的なビジョンを示す、意義のあるシンポジウムになった。
(市民実行委 舘脇章宏)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-086号(通巻265号・2017.1.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-086号(通巻265号)2017.1.20発行
会報「鳴り砂」2-086号(通巻265号)別冊2017.1.20発行
(1面記事です)
「放射能はこりごり」の思いを女川原発再稼働を止める闘いにつなげていこう!!

2016年12月末現在、全国で稼働されている原発は川内原発1号・2号(2号は定期点検中)と伊方3号の3基にとどまり、政府・電力会社の原発推進の目論みを踏みとどめている。これは、いまや多数派になった「脱原発」の世論と、それを背景にした様々な形の脱原発運動の成果だ。ここ宮城でも、東北電力の狙いであった「女川原発2号機2017年4月再稼働」は吹っ飛び、再稼働を「いつまでに」という期限を設定することができない状況だ。今年私たちは様々な「原発いらない」「放射能の被害はこりごり」という声を集め、大きくして、女川2号機再稼働ストップの流れをより太いものにしていきたい。

●宮城で巻き起こる「放射能こりごり」の声

 東電福島原発事故によりまき散らされた放射能による影響は、事故から6年になろうとする今でも色濃く残り続けている。福島での子どもの甲状腺ガンはその疑いを含め180人を超え原発事故の影響の可能性が疑われているが、ここ宮城でも丸森で2人の子どもの甲状腺ガン(疑い含め)が見つかっている。また、2016年12月現在で、いまだに原木シイタケやこしあぶら、野生キノコなどが県内の一部で国から出荷制限指示がかけられている。そして、8000Bq/kg超えの「指定廃棄物」のみならず、8000Bq以下の放射性汚染廃棄物(稲わら・牧草・たい肥・ほだ木等)が多くの農家を苦しめている。
 そして、あろうことか村井宮城県知事は、昨年11月突如この8000Bq以下の汚染廃棄物を県内で一斉焼却するという方針を市町村長会議で打ち出した。これは8000Bq超えの「指定廃棄物」を県内で焼却処分するという環境省・県の住民無視の政策が、加美の町ぐるみの反対闘争などで頓挫したことへの巻き返しに他ならない。が、住民無視の「トップダウン」の相変わらずの姿勢に対し、今回もまた多くの疑念の声が巻き起こり、結局12月末「一斉焼却」の方針は半年先送りになった。
「堆肥化」や「すきこみ」などの方法がとりざたされており、それはまた「焼却」に劣らない問題を抱えているが(環境に拡散するという点)、いずれにしても明らかになったのは、放射能に対する「嫌悪感」が広範に存在している現実である。その理由が先にのべた福島事故から6年たっても消えない放射能の影響であることは言を待たないが、その一方で数多くのアクション(シンポジウム・講演会・学習会・デモ・街頭情宣・署名活動など)での積み重ねが、「放射能はこりごりだ」という思いを血肉化させてきたこともまた事実である。今年もその流れを絶やすことなく、様々な取り組みに全力でとりくもう!

●1.29「市民による女川原発シンポジウム」の成功を!

 そうした中で1月29日のシンポジウムは、過去2回(第1回女川原発の安全性、第2回原子力防災・避難計画)を引き継ぎつつ、「東北復興と原発」そして「地域経済と原発」をテーマにして開催されようとしている。
いまだに4万人が仮設にいる中で、防潮堤建設や巨大土木事業(除染も含め)に偏っている感のある復興政策。国はあくまで大資本が儲かるような巨大プロジェクトを優先させようとしているが、その象徴なのがこの原発である(ちなみに、鹿島は原発建設でも除染でも大儲けしている)。そうした中央の大資本の投資や国の補助金に頼るのではなく、住民を主体とした自立した地域社会・経済をどのように展望していくのか。これは、もちろん原発立地であると同時に震災で大きな被害をうけた女川町・石巻市の課題であると同時に、すでに人口減少・過疎化の波が押し寄せる東北全体の課題でもある。
「アベノミクス」の行き詰まりを待つまでもなく、従来の「経済成長路線」が困難であるにもかかわらず「東京一極集中」の流れが止まらないなかで、地方とりわけ東北はどのように未来を描いていけばいいのか、それを「原発依存からの脱却」ということを足掛かりにしながら皆で考えていこうというのが、今回のシンポジウムの大きな目的である。「原発はダメなことはわかった。でも、原発なしでどう食っていけばいいの?」という声にどうこたえていけばいいか、ぜひこのシンポジウムを通じて議論を深めていきたい。

●2号機再稼働ストップから廃炉への道を

 その上で、東北電力が「2017年4月以降」としている女川2号機の再稼働を断念させる流れを今年つくっていきたい。

 県議会議員20人で結成された「脱原発をめざす宮城県議の会」は、上記のシンポジウムの主催になるだけではなく、数度の独自の学習会を行い、議会で積極的に質問し、さらには市民の県当局への公開質問への回答の場に多くの議員が同席するという形で、ますます積極的に活動を行っている。この県議の動きと連携し、議会の内外で再稼働ストップの動きを強めていきたい。

 また、県が設置した「安全性検討会」が昨年10月に2年の延長が決まったが、せっかくの議論も東北電力の説明の場(しかも国の規制委員会での説明の繰り返し)にしかなっていない。この2年間の総括もなかなかでてこない体たらくである。村井知事は何度も「この検討会は再稼働と関係ない」との発言を繰り返しているが、少なくとも仮にこの検討会で「安全性に問題はない」との結論がでれば、2号機の再稼働に大きな道を開くことは火を見るよりも明らかである。「委員」もそのことは理解しているかのように、時に厳しい意見を東北電力に投げかけるようになっているので、そうした意見を県当局がうやむやにしないように引き続き監視していくことが今年も必要だ。

 今年は国も「使用済核廃棄物処分場」の候補地へむけて一歩踏み出すことが想定される。事故があってもなくても発生する使用済核燃料をどうするか、昨年12月の「もんじゅ」の廃炉で破たんした核燃サイクル政策の結果、使用済核燃料は行き場を失っている。そのなかで、これ以上目先の利害のために原発を動かすことは、将来世代への負債や「処分地」への押し付けという意味で倫理に反している。
2号機の再稼働を止め、さらに女川原発のできるだけ早い廃炉に向け、今年も様々な人たちと手を結びながら、一つ一つ歩を進めていこう!
(みやぎ脱原発・風の会 舘脇章宏)

>◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-085号(通巻264号・2016.11.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-085号(通巻264号)2016.11.20発行
会報「鳴り砂」2-085号(通巻264号)別冊 2016.11.20発行

(1面記事です)
「脱原発をめざす宮城県議の会」頑張っています!

 昨年の11月の県議会選挙で選出された議員の中から、脱原発を目指す議員20名で12月に「脱原発をめざす宮城県議の会」が結成されました。元美里町長の佐々木功悦さんが中心となり、超党派で脱原発の一点で手をつなぎ共に活動しようというもので、全国的にも初めてと言われています。
 宮城県では、東日本大震災で被災した女川原発の再稼働について多くの県民が不安に思っていますし、3・11後は魚やきのこ、山菜等の出荷停止が続き、とくに県南では放射能の影響による子供達の健康が心配されています。さらに、指定廃棄物の最終処分場建設問題が水源地の汚染を招くと不安を募らせていました。
 しかし県議会では、これまでそんな県民の抱える不安はまったく反映されていませんでした。原子力安全対策課の入っている常任委員会「環境生活農林水産委員会」を初めて傍聴した3年程前のことです。当時、常任委員会に反原発の立場でただ一人参加していた共産党の遠藤いく子議員が女川原発の被災状況を述べている最中、自民党と思しき委員は「そんなことはない!」「でたらめ言うな!」とヤジを飛ばすばかりで、初めから話を聞こうともしませんでした。遠藤議員は東北電力が公表している事実に基づいて述べていたにもかかわらず、それさえも知らないし、知ろうとさえしないことに、私は驚き、あきれ、怒りでいっぱいになりました。
 「脱原発県議の会」結成後は、委員会の様子は大きく様変わりしました。委員会には佐々木功悦さん、加美町の高橋啓さん、共産党の中嶋廉さん、社民党の熊谷義彦さんが参加し、また大和町の藤倉さんなども含め、この一年で原発や放射能関連の議事が活発に進行しています。常任委員会には原子力安全対策課と共に農業水産委員会も入っており、福島原発事故による放射能の食品への影響も議題に上がってきます。そのため放射能汚染問題が大変分かり易く見えてきます。現在は、以前みられた<ヤジ>も無く、むしろ、放射能被害の深刻さを知る委員会になっているように見えます。
 「脱原発県議の会」では、原発や放射能の科学的専門家を呼んで学習会もやっており、今年の夏は長崎の原爆投下慰霊祭に参加するなど、議会外での活動も活発に行っています。
 9月15日、県の原子力安全対策課が主催している「女川原発2号機の安全性検討会」を今後どのように進めるかについての参考とするために、原子力資料情報室の山口幸夫さんを講師に勉強会を行いました。山口さんは「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」のアドバイザーもしておられます。その時、私もオブザーバーとして参加したのですが、新潟の検討会は宮城県で行っているものとはまったく違っていました。新潟では、各専門に分かれた専門家数人で小委員会を作り、そこで議論したことを全体会議でまた議論する、ということでした。宮城県では国の規制委員会がすでに検討した項目に沿って、東北電力が出したものを検討会構成委員十人(※)が追認し、ちょっと気づいたことを質問するだけで、県は国の後追いでよいという認識でした。
 このような検討会の在り方については、これまで何度も市民から疑問が出されてきましたが、検討会そのものを開かないときの理由として、県は「国の審査が進んでいないためこちらも開けない」などと平気で言っていました。佐々木功悦議員は10月21日の環境生活農林水産委員会で「9月8日の検討会を傍聴し、さらに新潟の検討会について勉強会をしたが、いまのような国の追認の検討会でいいのか?独自の視点が必要なのでは」と投げかけましたが、県は「新潟は中越沖地震の時の事故をきっかけに設置した検討会で、宮城県とは違います・・・国でしっかり審査していただく」と聞く耳を持たない態度でした。
 しかしすでに、9月8日の第10回検討会では、構成委員から東北電力の資料から外れた意見が初めて出ていました。原子炉工学専門の岩崎委員が、「国は女川原発が被災原発であることを認識して審査をしているのかどうなのか?それを県として確認してほしい」と述べたのです。その後、中嶋議員が常任委員会で「岩崎委員が国の審査のありかたそのものに意見を述べたことは重たい」と県の姿勢を追及したところ、県は「県としても同じ認識であり、すでに要望してきている」という回答をしています。こんな当たり前のことを確認させるだけでも5年以上もかかったことは驚くべきことですが、「脱原発県議の会」が結成されていなかったなら、ここまで来ることさえできなかったのではと思わざるを得ません。
 そしてその原点を認めさせた9月8日の検討会の最後に、県はこの検討会を2年延長すると発表しました。これを機会に、検討会のあり方について私たち市民も県議と一緒にさらに県を追及していきたいと思います。
 県議になりたての元加美町職員高橋啓さんが、本会議で田代岳の指定廃棄物焼却炉建設についての反対意見を述べた時の言葉―「私達はただ祖先から受け継いだ自然を守り、田畑を耕し、静かに生活をしていきたいだけなのです」―がとても印象的で深く心に残りました。それに対する村井知事の答えは「私もそのようには思うが、国の方針が出ているので国の動きを見守りたい」というものでした。なんと情けない、心貧しい言葉でしょう。
 安全とは言えない「規制基準」にのっとって、形ばかり「審査」のまな板にのせ、過酷事故寸前だった女川原発を再稼働させることなど絶対に許すわけにはいきません。再稼働阻止に向けて「脱原発県議の会」の果たす役割はとても大きいと思います。今後も県議会から目が離せません。
(女川から未来を考える会 松原くに子)

※(津波工学―今村文彦 原子炉工学―岩崎智彦 制御工学―兼本茂 耐震工学-栗田哲 ヒューマンエラー―首藤由紀 機械工学―鈴木浩平 放射科学―関根勉 原子炉機械工学―長谷川雅幸 地震工学―源栄正人 原子力システム安全工学―若林敏夫)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-084号(通巻263号・2016.9.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-084号(通巻263号)2016.9.20
会報「鳴り砂」2-084号(通巻263号)別冊2016.9.20発行
●女川原発の主なトラブルのまとめ(2016年3月~8月)

(1面記事です)
第10回女川原発2号機の安全性に関する検討会」を傍聴して
――もっと本質的な議論を――

9月8日、「第10回女川原発2号機の安全性に関する検討会」を、傍聴してきました。前回は、5月26日ですから、久しぶりでした。傍聴者は、宮城県議会議員の佐々木功悦さん、中嶋簾さん、遊佐美由紀さん含め10名でした。マスコミは、女性記者が2名でした。(次の日『河北新報』に、記事が載りました。)「構成員」(後記参照)は、10名中2名が欠席でした。

●検討内容は「新規性基準適合性審査」に関しての「外部火災」と「モニタリング設備等」でした。
・東北電力から「モニタリング設備等」について
モニタリングポストの配置や放射線計測装置、気象観測設備の説明を受けた。「構成員」から、モニタリング設備が、可搬型3台、アルファー線用2台、電離箱3台、小型船舶2台とあるが、その数で何ができるのか、少ないのではないか?と、疑問を呈されて、後で、所持しているのは、40から400台等と訂正していた。(なお、モニタリングポストの配置図が、白ヌリで隠されていたが、おかしいと思った。)
・測ったデータを使って、放射能の流れを予測に使っているのか、モニター情報をどう処理し活用するかを分かる仕組みを出さないと、何のために測っているのか分からない等の問題点が話された。(しかし、議論の深まりはなかった。今後の課題である。)
●外部火災について
・航空機落下による火災について、最悪の状態を考えているのか?ミサイルや建屋内のテロは?の質問では、一瞬会場が氷ついたように感じた。座長が、テロ対策は未だ説明を受けていないので、後日に議論するとした。(大事な問題は、議論すべきと思った。)

●報告として
・新規制基準適合性審査の状況について、H27年8月から柏崎刈羽中心の為一時中断していたが、H28年3月に審査再開し、79回開催された事が報告された。「構成員」から、適合性審査では、被災した女川原発の審査がどの様にされているか(柏崎の審査と同じで良いのですか?)を、宮城県から、規制庁へ聞いて欲しいとの要望があった。(しかし、これにどう対応するかの県の回答はなかった。)
・女川原発で続いているトラブルについての報告(復帰ボタンを押さない為の警報発生、タッチパネルに問題があっての火災情報の誤発信、ヒューマンエラーへの対策)があった。「構成員」からは、警報発信は、全体を見直す必要あり、対応が空まわり、レベルが落ちている、過密労働、コストカットはないのか等の厳しい意見があいついだ。
●「検討会」の期限10/15以降については、議論が終わっていないので、継続する予定で、決定したら(「構成員」へ)連絡するとの事。
16時20分頃終了。

●全体を通して感じた事
・県民の安全を守るには、何が大事で優先順位が何なのかが伝わってこない。規制委員会の審査を待つまでもなく議論出来るものがあるはずなのに、検討会を開いて来なかった。今回は、大変貴重な意見も出ているので、自主性を持った会議の運営をしてほしい。
・「女川原発2号機の安全性に関する検討会」と「構成員」という言葉の軽さの問題がある。「委員会」でもなく「委員」でもない。権限も軽い。話を聞くだけという感じである。マスコミも「宮城県有識者検討会」などと間違ってしまう。
・さし当り、10月以降は、「構成員」を追加する必要がある。原子炉に詳しい方、地震に詳しい方(地震工学ではない)等。
・原子力等災害時の防災、避難の問題も議題として取り上げるべき。
(2016.9.10.記)  兵藤則雄

(追記)「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(第10回の資料もあります。)
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-083号(通巻262号・2016.7.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-083号(通巻262号)2016.7.20
会報「鳴り砂」2-083号(通巻262号)別冊2016.7.20

(1面記事です)
「もし女川原発で重大事故が起こったら宮城県民は安全に逃げられるのか?」
市民による女川原発の安全性を問うシンポジウムを開催

 5月29日、仙台国際センター・大ホールにて「事故が起きたら逃げられるのか?」をテーマに「市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム」が、県議会議員、自治体関係者、そして県民あわせて630名の参加で開催されました。このシンポジウムは「脱原発をめざす宮城県議の会」とシンポ実行委員会が共催し、司会は遊佐美由紀県議、開会挨拶は佐々木功悦県議、閉会挨拶は菅間進県議が行ないました。
 プログラムの最初は、福島県浪江町の馬場町長による「福島原発事故-そのとき浪江町民は」と題した講演。続いて交通の専門家である上岡直見氏による「原発避難計画の実効性を問う」と題した講演。次に中嶋廉県議による「民間版スピーディ」を使った女川原発からの放射能拡散シミュレーション。そして、福島原発事故時に障害者施設の集団避難を敢行した鈴木絹江氏、石巻市総務部次長(原子力・防災担当)の二上洋介氏に、上岡氏、中嶋氏も加わったパネルディスカッションという、非常に中身の濃いプログラムでした。
 このシンポジウムを通じて明らかになったことは、第一に原発再稼働を進めながら避難計画づくりは市町村に押し付けている政府、規制委員会、電力会社の「集団的無責任体制」です。原発事故時には放射能が広範囲に拡散しますから、市町村を越えた「広域避難計画」が必要となります。それには、大勢の住民を避難させる交通手段の確保や必ずや発生する大渋滞の問題など、非常な困難を伴います。それらの問題解決を含めて、住民の被曝を防ぎ安全を保障する一義的な責任を負っているのは、原発を推進する国や電力会社であることを、まずハッキリ突き付けなければなりません。
本年3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長)は、関西電力高浜原発3号4号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、歴史上初めて、現に動いている原発を司法の力で止めました。その決定文の中で、「安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。」と述べており、「原発避難計画は国家の義務である」と司法の場でもハッキリ指摘されているのです。
 しかし第二には、そうではあっても「原発避難計画は国の責任だから自分達には関係ない」と言うことは出来ない、ということです。原発が動いていないとしても、原発サイトに使用済み燃料がある限り、それを冷却し続けることに失敗すれば、いつでも環境中に放射能が放出される可能性があり、私たちは「避難」を常に我が事として捉えておかねばならないのです。なかでも、一人では避難できない「要支援者」(障害者、高齢者、子ども等)の命を守ることを、自分たちの地域の問題として、さらには家族の問題として考えておかねばなりません。そのためには自治体担当者と住民が対話し、それぞれの地域の実情を把握し、それに即した避難計画をつくり、住民参加の避難訓練によって実効性を高めることも必要です。「避難なんて不可能だ」と言ってしまいたくなるような、地道な取り組みですが、命を守るためには続けなければならない取り組みなのです。
 そして第三に、そんな中でも国がすぐにでも実行できる極めて有効な原子力防災対策がひとつだけある、ということです。それは言うまでもなく「原発再稼働の中止」です。この点において、シンポジウム参加者の満場の一致を見たのでした。
                       多々良哲(女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-082号(通巻261号・2016.5.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-082号(通巻261号)2016.5.20
会報「鳴り砂」2-082号(通巻261号)別冊2016.5.20

(1面記事です)
放射能災害と向き合うことは、
天災とは違うレベルの悲しみをもたらす
-5・29シンポジウム・プレ企画「逃げ遅れる人々」&「無念」上映会報告-

4月23日、仙台市戦災復興記念館で「逃げ遅れる人々」と「無念」の上映会が33名の参加で開かれた。主催は「風の会」だが、5月29日に行われるシンポジウムのプレ企画として行われた。というのも、5月29日に発言が予定されている馬場浪江町長や、ケア・ステーションゆうとぴあ理事長の鈴木絹江さんがそれぞれの映画に登場しているからだ(馬場さんは声の出演)。
 
「逃げ遅れる人々」では、東日本大震災の地震・津波・原発事故の際、障害者や施設の方がどのような困難に直面したのかが、様々な証言を通して明らかにされる。アンケートで「思っていた以上に、ハンディのある方にとって震災・避難が大変なことであるか、よくわかりました。放射能がなくとも困難ですのに、あれば、なおのことで、(健常者含め)避難という観点から、つくづく原発がなければ問題ないのにと、映画を観ながら何度も思いました」とあったように、なかなか非常時に自分と異なる立場に置かれた人の状況までは思いが至らないことが、改めて映画を観て感じさせられた。「原発批判上最も説得力ある力作です」との声もあった。
 またアニメ「無念」は、浪江消防団が実際に住民を助けようとしたが、原発事故により避難せざるをえず助けることができなかった「無念」の思いを描いたもので、もともとは紙芝居だったものをアニメにしたものだ。アンケートでは「声の出演者のプロフィールが多くを物語っていた」との意見もあった。というのも、ここで出演している人は浪江をはじめ周辺の住民はもちろん、馬場町長や、あの双葉町の「原子力明るい未来のエネルギー」の標語を造った大沼さんなど、ほとんどプロはおらず手作りで作ったもので、その分気持ちが伝わる作品になった。

 この「逃げ遅れる人々」「無念」に共通するのは、福島の人たちの奥底に沈み込んでいる深い悲しみだ。「逃げ遅れる人々」では鈴木絹江さんが涙ながらにこのように語る。「福島の人たちは一番の悲しみを自分の心の奥そこにしまいこんで、開かずの間に入れこんじゃっていますよ。がんばらなくちゃ、くよくよしてられない…だけど流す涙は胸の中にいっぱい詰まっている。その涙を出し切らなかったら、立ち上がることなどできない…」。また「無念」では、「…最近思うんだ、泣くことも大事なんじゃないかと。これまで泣かずに頑張ってきたけど、泣けるようになったということは前に進んでいるんでねえか…」とのせりふがあった。未曾有の大震災だったため、岩手や宮城でも多くの悲しみがあったが、福島の悲しみはちょっと質が違うのではないか、奥底に沈み込めなければならなかったのはなぜなのか、との思いがしばらく消えなかった。
 そして、5.29のシンポジウムだ。今回は先にあげた馬場町長とともに基調講演を行っていただく上岡直見さん(環境経済研究所所長)、そして実際に避難計画作りに奔走されている石巻市役所総務部次長(原子力・防災担当)の二上洋介さん、さらに鈴木絹江さんがパネリストとして発言される予定だ。
 4月に発生した熊本地震では、関連死を含めると70名近い方が亡くなり、被害を受けた住宅も約4万棟に上る大災害となったが、一方で川内原発を止めろという声が瞬く間に全国に広がった。なぜなら、今回の地震は震度7が2回起こるという「前例のない」地震であり、今後震源が広がりをみせるのか否かが、専門家でも意見が分かれるというものであり、「川内原発では地震は起きないのか?」ということと、また実際に万が一原発から避難となった場合に交通手段として想定される電車や車での移動が、地震による被害で困難になっているためだ。川内原発の避難計画について上岡さんは、TBSのテレビ番組で「避難計画について一部は、道路の不通などを考慮しているものもあるが、今回の熊本地震のような至る所で道路が寸断される状況は考慮されていない。そういう意味で実効性はまだまだ乏しい」と語っている。
 実際、東日本大震災の時は、女川原発周辺は道路があちこちで寸断され、原発近くで地震・津波の被害にあった住民は女川原発の体育館に避難した人も多かったが、これが万一女川原発での放射能事故であったら…と思うとぞっとする。しかし、現在の原子力規制委員会の審査基準には、この住民の避難計画については審査の対象とはなっておらず、あくまで地元自治体の責任として押し付けられている。ここに大きな矛盾がある。つまり、地元自治体には原発の再稼働の是非にかかわらず、原子力防災避難計画をつくるように国から指示されており、そして、もしそのとおり避難が出来なければ、それは避難計画をつくった自治体のせいにされてしまうのだ。2016年4月現在、宮城県で原子力避難計画が策定されたのは、南三陸町、東松島市、涌谷町、美里町の4市町にとどまっている(ちなみに美里町はHPで「美里町は『脱原発宣言の町』であり、本計画は女川原子力発電所の再稼働を容認するものではなく、廃炉までに発生する可能性のある原子力災害に備えるためのものです」と断りをいれている)。
 よくいわれるように、国際原子力機関(IAEA)が定める安全基準では第5の防護層として、緊急時の避難計画を求めている。つまり、本来は地震や津波、そして火山などの非常時にも住民が被ばくせず避難できる態勢がとれることが、原発の運転の最低必要条件の一つである。実際、かつての原子炉立地審査指針には、「基本的目標」として「更に、重大事故を超えるような技術的見地からは起るとは考えられない事故の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと」とあったのに対し、現在の規制委員会による新たな規制基準では、住民の被ばくを前提にしたものになっているなど問題点が多い。
 5月29日のシンポジウムは、こうした課題をいろいろな角度から明らかにしていくために、専門家の上岡さんの講演に加え、首長の立場で苦渋の選択をせざるを得なかった馬場浪江町長、避難する立場、しかもハンディをもったなかでの避難を強いられた鈴木絹江さん、そして現在避難計画の策定という困難を抱える石巻の二上さんをお迎えして行われる。
主催は、昨年20人の県議で発足した「脱原発をめざす宮城県議の会」と、「市民による女川原発の安全性をめざすシンポジウム実行委員会」ということで、議員と市民、そして専門家と行政が一堂に会して直面する課題に共に取り組むという、これまでに例のない企画となるので、ぜひ多くの方のご参加をお願いいたします。 (舘脇)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-081号(通巻260号・2016.3.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-081号(通巻260号)2016.3.20
会報「鳴り砂」2-081号(通巻260号)別冊2016.3.20

(1面記事です)
「風の会 会員のつどい」報告
いのちを運ぶ風

2月7日(日)午前、仙台市青葉区中央市民センターにて、「みやぎ脱原発・風の会 会員のつどい」が行われた。この日は19名の方が参加した。

 事故発生から5年が過ぎた。終わらない原発事故、何千、何万、何十万人もの被ばく労働者を必要とするであろう過酷な応急・終束作業を、今、これから、何十年もかけて行わなければならない。原因は特定できず(現場検証できず)、再発防止も約束されず、事故が起きた際の緊急対応の拠点はおろか、住民の避難計画も何もかも置き去りにして、このクニは再稼働にのめり込んできた。昨年から今年にかけて、九州電力川内原発1・2号機、関西電力高浜原発3号機(※3月9日大津地裁仮処分決定で、翌日運転停止に)が再稼働された。震災復旧を進めている東北電力は、女川原発2号機について2013年12月27日に新規制基準等への審査申請を行い、2017年4月の再稼働を目指している。
 ウランの採掘から加工、発電、核廃棄物管理まで、核物質を原料とする原子力発電は、常に誰か他者の被ばくを前提としている。以前、武藤類子さんが話されていたことを思い出す。なにげなく差し込むコンセントの向こう側にある世界が、差別と犠牲の上に成り立っていることを。安全なら東京や大阪、名古屋など、電力消費地の近くに建てればいいんだという意見は一切取りあわれず、まるで事故発生を見こしていたかのように人口密集地が避けられた。この間、ずっと安全だと言い、推進してきた電力会社、国や政治家、規制官庁、有識者、司法、それにのっかってきた多くのマスコミ、立地自治体、原子炉メーカーは未だに誰も事故の主体的責任を負ってはいない。災害救助法による応急仮設住宅提供や短期的な延長などに顕著であるが、再稼働の是非を審査するための規制委員会を新設しこそすれ、被災者の声に耳を傾け、放射線被ばくや放射能による健康影響を回避するための、パーマネント(恒久的)な組織は新規に作られていない。事故責任どころか、除染、放射性廃棄物焼却炉建設・解体など、汚染ビジネスによる盛況の感すらある。自己責任などといえば聞こえがいいが、東京電力は事故処理費用、想像もつかないほどの賠償金などを支払いきれず、何兆円もの血税が投入されている。
 現在、消費している一時の電気のためだけに、子どもたちをはじめとする後世の人たちは、膨大な放射能のゴミを管理し続けなければならない。被災者を分断、切り捨てていくこの間の経緯を待つまでもなく、事故が起きようと起きまいと、原子力発電という発電システムの根本にあるのは、ごく少数の限られた「受益者」自身の尻拭いを徹頭徹尾他者に避けがたく負わせる確信的な食い逃げ、一時的な利益と全く釣り合わない破滅的なリスクを固定化・宿命づける社会構造、差別的思考にほかならない。
 
 殺戮と破壊の20世紀を経てもなお、人類そのものを滅ぼす核拡散と歩調を重ねてきた原子力に未来を託すのは、もうこれっきりにしよう。私たちは、歪み腐敗しきった虚構(社会機構)と心中したいのではない。地球という美しい星とともに生きていきたいのだから。

 できたこと、できなかったことそれぞれあるものの、この日行われた「つどい」では、この1年の活動報告があり、新年度の活動方針が検討された。前身の「女川原発訴訟支援連絡会議」から2001年の「風の会」結成を経て、震災後にはじまった金曜デモや昨秋のシンポジウムなどの活動成果を引き継ぎ、全国的にも例がないという「脱原発をめざす県議の会」結成など、県民ぐるみで取組んでいく大きなシンポジウム開催への全面協力、個別に活動している各種団体との連携・調整を担い、より具体的な成果を見出すため、力を尽くしていくことが確認された。また、30キロ圏内の周辺自治体もさることながら、石巻市や女川町など、被災からの再建に取組む立地自治体や住民に対して、原発に頼らない未来像を共有していくための働きかけ、とりわけ、女川町議の阿部美紀子さんの活動に注目・支援していくことも確認された。

 昨年に続き、冒頭、「鳴り砂」編集委員の高橋万里子さんが直前に亡くなったことが報告され、参加者で追悼を行った。会中には意見交換・懇談ではなく、討議を深めていくことを求める要望があった。女川原発、全原発の廃炉を希求する私たちは、まだ途上の存在であるが、生きている者だけではなく、志半ばで逝ってしまった仲間の遺志や未来世代の子どもたちともつながっていきたいと感じた。今回、山形や福島からの参加者もあった。直近の3・27No Nukes パレードをはじめ、廃炉を求める広範な陣形を形成し、自然エネルギー利用や大量消費からの転換を促す活動を、ともに取組んでいきましょう。参加されたみなさま、お疲れさまでした。
(2016.03.17. 服部賢治)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-080号(通巻259号・2016.1.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-080号(通巻259号)2016.1.20.
会報「鳴り砂」2-080号(通巻259号)別冊2016.1.20

(1面記事です)
2016年を、女川原発再稼働を止める希望の年に!
 

●2017年4月の再稼働をめざす東北電力
 
周知のように、東北電力は2017年4月以降に女川原発2号機の再稼働を目指している。当初は2016年4月の再稼働が目標だったが、昨年 6月12日付プレスリリースで、「女川2号機については、…幅広い項目で審査が進められております。…これに伴い、非常用ディーゼル発電機の燃料貯蔵設備である軽油タンクを新たに地下へ設置する工事や、発電所内部の火災防護対策の工事量増加への対応が必要な状況となっております。こうしたことから、…工事が完了する平成29年4月以降…再稼働を目指してまいります」と、1年先送りにすることを発表した。そして現在、1000ガルの揺れに対して重要施設の損傷を防止するという耐震工事、海抜29mへの防潮堤のかさ上げ、ガスタービン発電機・高圧代替注水設備・10000㎥の淡水貯水槽の設置、フィルター付ベント装置の設置、水素再結合装置による水素爆発の防止、などを進め、「世界最高水準の安全レベルを目指した新規制基準」(?)との適合性を図る、としている。

●原子力規制委員会の適合性審査は66回を数えた

 実際、原子力規制委員会の新規制基準に対する適合性審査は2015年12月16日に66回目の審査が行われ、各項目について頻度はまちまちだが審査が進められている。
(http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/topics/index.html 参照)
 規制委員会が「合格」を出した川内原発、高浜原発はおよそ70~80回の審査を受けているので、女川2号機も回数としてはかなり審査が行われていることになるが、地震・津波に関しては、まだ活断層評価や敷地内地質評価、また基準津波評価の審査が行われ、その対策の是非までは進んでいない。また、フィルター付ベントについても何度かやりとりされているが、まだメドは立っていないようだ。
 現在、再稼働および「審査合格」しているのはすべてPWR(加圧水型)で、BWR(沸騰水型)の柏崎刈羽6・7号機、浜岡4号機、島根2号機については昨年8月に規制委員会から「柏崎刈羽に集中的に審査する」旨が発表され、実際その後女川2号機については4か月で3回しか開かれていない。今後の審査の進行具合は不透明だが、東北電力が2017年4月といっている以上、規制委員会に圧力をかけて審査を早めさせようとすることは目に見えているので、こちらも注視していかなくてはならない。

●宮城県の安全性検討会は8回

 一方、宮城県の「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」は、発足した2014年11月からちょうど1年たった2015年11月18日に第8回会合が行われた。確かに、今回の検討会はこれまでの宮城県の専門家委員会(プルサーマル時など)と違って、時折東北電力に対して叱責するような厳しい声もあがっているが(点検記録の不備や、トラブルの報告の遅れなどについて)、何より核心的な「基準地震・活断層の策定」や「被災した女川原発の被害状況(プラントおよび地盤)の判断」、さらに「原子炉構造(マーク1)」、福島原発事故の教訓、について判断し東北電力と真っ向から議論できる専門家が不足している感は否めない。
村井知事は2014年11月にこう発言している。「この検討会では…国がやっているものと同じものではなくて、宮城県独自に女川原発というものに限って、そこをよく熟知されている専門性の高い有識者の方にご議論いただこうと考えております。ただ、この検討会は原発の再稼働の是非を決めるところではございません。…宮城県、石巻市、女川町が(安全協定の事前了解をするかどうかの)意思決定をする判断の骨子となるご議論をしていただきたいと思っております」。これに当てはめれば、ここでの議論の深さ・鋭さが、今後の再稼働の意思決定についての判断材料になるということであり、そうであれば委員には、通り一遍ではなく、さらに突っ込んだ議論を挑んでほしいと同時に、そのためにもさらに委員の追加が必要ではないかと考える。この間「みやぎアクション」などの市民が波状的に県への申し入れや公開質問、さらに傍聴を行って、この検討会が意味のあるものとなるよう働きかけを繰り返してきたことが、以前との違いを生み出してきたと思うので、今後も引き続き働きかけを強めていきたい。

●広がりと深まりを実現した2015年

 翻って2015年の宮城県における脱原発運動を振り返ってみると、やはり11月23日の「被災原発を再稼働させて大丈夫!? 市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム」の成功が大きい。
 このシンポジウムは、例年秋に「みやぎアクション」が主体となってこの間行ってきた講演会の延長にあるが、これまでと異なるのは、①主催をさらに広げて、栗原や女川などからも実行委員会の会合に参加するなど、運営への主体的な参加の広がりを実現したこと ②この問題に取り組んでこられた弁護士や首長経験者が呼びかけ人に名前を連ねただけではなく、当日の参加などを通じて、今後へつながる結びつきを実現できたこと ③共催した「原子力市民委員会」のメンバーが事前の打ち合わせや、共同の女川原発見学など主体的に取組んでくれることによって、シンポの内容が深まったとともにコネクションができたことである。これらの効果によって、当日は530名という、この間の屋内集会では最も多い参加につながった。
 一方、毎週行われている「みやぎ金曜デモ」は、人数の頭打ちとマンネリという課題がありつつも、160回を重ねるまでになり、もはや金曜夜の仙台での風物詩となっている。昨年は「SEALDs」など安保法制反対のデモが目立ったが、もとはといえば首相官邸前での脱原発金曜デモが、市民デモの流れをつくったといっても過言ではない。「だれでも、街頭で声をあげてもいいんだ」という自由な空間を、今年も提供し続けていきたい。
また、2015年は「指定廃棄物処分場問題」に揺れる一年だった。環境省は加美の町ぐるみの反対にあい、仙台などでの「フォーラム」の開催で事態を打開しようとしたが、かえって住民側の反論にまともに言い返すことができず、再び毎日のように事前調査を強行しようとして追い返されることを繰り返した挙句、候補地の3市町とも「白紙撤回」を宣言するに至る結果となった。
私たちはここから、「放射能汚染への住民の闘い」と「国や県の住民無視の姿勢の敗北」をみてとることができる。前者については、加美の住民の方が3月の集会で発言したように、結局この指定廃棄物のもとをたどれば福島原発事故、そして原子力行政にいきつき、そういう意味では女川原発も他人事ではない、との思いにたどりついたとのこと。後者は、村井県政のトップダウンの破たんであり、これからの女川原発再稼働でも、加美の住民の断固とした、そして粘り強い姿勢に学ばなければならない。

●陣形をさらに固め、いざ2017年再稼働阻止へ

 そのようないい流れを引き継ぎ、本2016年は、2017年再稼働阻止へ向けさらに陣形を固めて行かなくてはならない。
そのために大きな力となるのが「脱原発をめざす県議の会」だ。昨年の宮城県議会議員選挙では脱原発派が多く当選したが、12月18日には全国でも珍しい(初めて?)といわれる「脱原発をめざす県議の会」が20名で発足した。この意義は大きい。なんといっても、任期4年の間で、県議会において女川原発の再稼働についてその是非を問う局面は必ずでてくる。再稼働に前向きな村井知事にとっては、足元の議会に大きなとげがささったといっても過言ではない。この「県議の会」は(1)原発依存からの脱却を目指す(2)女川原発再稼働に反対か慎重な対応を求める市民に同調する、を行動の柱としているということであるので、議会内外を貫いて再稼働を止めるための行動をともに実現していきたい。
また、シンポで実現した枠組みを維持・発展させること、特に、女川・石巻現地、さらに30km圏内(UPZ)とのつながりの強化は必要だ。そこで何が問題になっているのかを真摯に受け止めながら、住民に寄り添った運動を進めていかなくてはならない。
なかでも、「原子力防災」、および「再稼働しない場合、あるいは廃炉後の街づくり」については現地でも高い関心があると思われる。周知のように、現在の新規制基準では防災計画の是非は再稼働の要件には入っていない。しかし、福島の例を見るまでもなく、実際に事故が起こったら(しかも複合災害になる可能性が高い)、放射能被害を避けて避難するのは至難のわざであり、なおかつ無事に逃げられたとしても、いつ帰還できるのかをはっきり見通すことはできない。女川・石巻は、他の原発立地自治体とは違って、まさに東日本大震災で大きな被害を受けた地域である。こうした、5年も経った今もなお復興の途上にある地域で、もし原発の事故があったらどうなるのか。
しかし一方で、「原発がなくなったら生活ができるのか」という声があるのも事実である。そうした声としっかりと向き合いながら、女川、石巻、そして東北の復興を目指していきたい。「原子力に頼らない東北の復興」は、口でいうのはたやすいが、実際は様々な困難が待ち受けている。しかし、原子力は勿論のこと、中央資本や国の補助金・交付金を頼みにするのではない地方の再生を「脱原発」の向こうに展望して、今年1年頑張っていきたい。   (舘脇)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-079号(通巻258号・2015.11.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-079号(通巻258号)2015.11.20発行

会報「鳴り砂」2-079号(通巻258号)別冊 2015.11.20発行

(1面記事です)
~市民による女川原発の安全性を問うシンポジウムに530名が参加
安全の基準は市民が決める!

11月23日、「被災原発を再稼働させて大丈夫!? 市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム」が仙台駅前のアエル内仙台市情報・産業プラザ多目的ホールで行われ、会場を埋め尽くす530名の市民が参加した。主催は同実行委員会。
 このシンポジウムは、「みやぎアクション」などこの間県内で脱原発運動に取り組んできた団体・個人が連携し、現在宮城県が設置して第8回まで行われている「安全性検討会」で抜け落ちている問題をあぶりだし、被災した女川原発を動かして本当にいいのかということを参加者とともに考えることを目的に開催された。また、「脱原子力政策大綱」を発表するなど全国的な脱原発市民シンクタンクである原子力市民委員会が共催し、コーディネーターとパネリストは同委員会メンバーが務めた。レベルの高い議論と、多くの参加者の熱気がシンクロして、今後への大きな展望を感じさせるシンポジウムとなった。

まず呼びかけ人を代表して、前美里町町長で県議会議員に当選したばかりの佐々木功悦さんがあいさつに立つ。「美里町は全国に先駆けて脱原発を掲げてきたわけですが、その責任においてなんとかこの原発推進の姿勢を改めさせていきたい、女川原発をこのまま再稼働させていいのか、そんな思いで立候補したわけです。これまで私は主に倫理的な観点から反対してきたわけですが、加えて今日は科学的なお話を頂きながら、この問題を解決していくことが大事だと思います」。

続いて女川原発再稼働問題の経過報告として実行委員会の篠原さんが登壇する。「女川のオフサイトセンター(国)や原子力センター(県)はあの3.11の津波で壊滅し犠牲者も出て、なんらその役割を果たすことができませんでした。また宮城県は測定器をすべて流してしまって、事故後の放射能測定ができず、稲わらを食べた牛からセシウムが出るという事態も起きました。しかし、宮城県の原子力行政はこれらのことを想定せず、その想像力のなさを示しています。また代々宮城県から東北電力に天下るなどの癒着の歴史を考えると、女川原発の再稼働については県任せではなく、市民自ら検証する必要があるのではないかということで、今日のシンポジウム開催に至りました」。

また女川町議会議員の高野さんは、3.11の女川原発の被災状況について、丁寧にまとめたパンフレットを使い説明した。東北電力は、女川原発は福島原発とは違い地震と津波に耐えたと宣伝しているが、実は女川原発も大事故と「紙一重」であったこと、十分な地震・津波対策をとってこなかったことが明らかにされる。すなわち3.11では基準地震動580ガルに対し、実際のはぎとり波は636ガル、また一部では地震計の最大測定値を超え測定不能となるほどの揺れに見舞われたこと、さらに2・3号機のタービンの羽根が、10000枚あるうち7000枚もが壊れたことなどなど。また再稼働した場合、万が一の事故のときに本当に女川の町に帰ってこられるのかが心配で、これらのことについて真剣に国や県は考えてほしい、とお話しされた。

そしていよいよパネリストの話に移る。まず、コーディネーターの菅波完さんから「高木基金」と「原子力市民委員会」についての説明を受けたあと、一人目の元原子炉格納容器設計者の後藤政志さんの話だ。後藤さんはつい先日女川原発を視察したことをふまえ、多くの外部電源などが機能喪失に陥ったことに加え、「タービンの損傷は大変なもので、これは原子炉ではないからそんなに問題ではない、という考えもあるが、決してそうではない」と切り出す。また「格納容器耐性評価では窒素ガスや水蒸気で求めて水素では求めていないが、実際の福島事故では水素が漏れて建屋が爆発したことから、水素による耐圧・耐熱限界を求めるべき」「マークⅠ型格納容器は強度評価が不十分」「現在の設計指針ではLOCA(冷却材喪失)と地震が同時に起きることは想定されていない」「放射能を出した時に、何もしないで中に閉じ込めておくのが格納容器の役目にもかかわらず、非常に複雑なシステムであるフィルターベントに頼るのは危険であり、私は反対」など、原子炉格納容器のスペシャリストとして、宮城県の安全性検討会ではみじんも触れられていない重要なポイントを次々と指摘した。

お二人目の元原子力プラント技術者の小倉志郎さんは、昔話風の姿でなんと尺八で「米節」の演奏を始めた。これには会場も驚いたが、さすがに地元宮城県の曲だけあって、あちこちから尺八に合わせて歌声が聴こえ、難しい原発技術の話の合間の清涼剤となった。さらに3.11の直前に作成したという紙芝居を披露したあと、かつて作成した手製の原子炉プラントの図を見せて「ここにあるのはポンプ関係だけで、実際はもっと原子炉プラントは複雑であり、その全体を把握している人は、現場担当者も含め一人もいません」と、実際に原子炉プラントで仕事をしてきた人でなければ分からない点をあげた上で「安全かどうかは、国や電力会社によるものではなく、自分たちではっきりとその安全の中身を固めて、それをつきつけ、それを認めなければ動かせないという姿勢が大事」だと結んだ。

3人目の東大名誉教授の井野博満さんは「原発は安全な技術なのか?」と題し、「原発は事故被害が巨大で、放射性廃棄物や日常的被曝などを抱えた『異次元』の世界なのに対し、それを作るのは『ふつうの技術』である」「技術は決して価値中立ではなく、作る立場の価値基準で評価され、作られる側の市民とは異なる」また「技術はすべてが分かった上で作られるわけではなく、たとえば塑性変形などはどこまで安全かということは不確実である」と、技術についての2つの重要なポイントを指摘した。その上で、大飯原発判決を援用して、いわゆるSクラスの「安全上重要な設備」の防護だけでは不十分であり、また現在の「耐震設計審査指針」では、「『発生頻度が低いから緩い基準で済ます』と主張しているに等しく、塑性変形を許容して必要な安全性を削っている」、「苛酷事故発生の起こる確率は100万年炉年に1回といわれてきたが、実際には3200炉年に1回であり、世界で430基の原発が稼働している今、今後8年の間にまた大事故が起こってもおかしくはない」などと語った。

こののち、会場からの質問も踏まえたパネルディスカッションに移り、急きょ参加された原子力市民委員会座長の吉岡斉さんが「原発事故の責任をとる法律がほしい」という会場の質問に答え、「事故の責任は東京電力、国の規制機関、推進してきた経産省の3者が重い責任を負っているが、さらにメーカー・学者・受け入れ自治体にも責任がある。また原子力損害賠償法は、実際には電力会社事故救済法でしかなく、また今回はそれも適用できず急きょ原子力損害賠償支援機構法を作って巨額の金が東電に注ぎ込まれたわけで、一番いいのはこの2つの法律をなくして、大きな事故が起これば確実に電力会社が潰れるとすることで、そうすればおいそれと再稼働できない」などと回答した。

シンポジウムの最後に、脱原発をめざす首長会議世話人で元・東海村村長の村上達也さんが選挙演説さながらの迫力で「同じ原発をもつ東海村の村長での経験から、もう原発に頼ることはやめたほうがいいと思います。ともに頑張っていきましょう!」と力強く語ってくれた。

長い時間にわたるシンポジウムだったが、県の安全性検討会、また国の規制審査ではすっぽり抜け落ちている観点が多く提示され、今後再稼働を問題にする時の大きな力になっていくことを参加者で共有できたのではないかと思う。(たてわき)
(シンポジウムの資料・動画は、みやぎアクションのブログにあります。
http://dkazenokai.blog.fc2.com/ 「みやぎアクション」で検索お願いします)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-078号(通巻257号・2015.9.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-078号(通巻257号)2015.9.20.

会報「鳴り砂」2-078号(通巻257号)別冊2015.9.20.

(1面記事です)

第6回 女川原発の安全性に関する検討会—傍聴記

— 会議の進め方を再検討すべき —

2015.7.29に第6回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が開催された。13名が傍聴し、私の確認した所では、朝日の記者1人でカメラ取材はなしで、報道規制が効き出した。

議論された内容は下記の通り。但し(6)ソフト面の対応、(5)内部溢水 は時間切れで延期。

(詳細は、http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html を参照)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)各論点の説明・検討

「1 地震後の設備健全性の確認」

・(1)炉内点検(No.6関連)

・(4)震災時の津波調査

・(6)ソフト面の対応(No.12関連)

「2 新規制基準適合性審査申請」

・(5)内部溢水(No.65-66関連)

「3 その他」

・(1)安全性対策全般(自主対策)(No.52関連)

・関連報告(女川2号機安全対策工事工程の見直しについて)

(2)その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●(1)炉内点検 については、意見が続出した。

・燃料棒の点検は、今回の地震を受けた事を考えると抜き取り検査では不十分。全数チェックをすべき。

・3.11地震による燃料体の相対変位が、加振試験で挿入性に問題のない範囲内に収まったという解析については、今後の詳細説明が求められた。何が分かったかさっぱり判らないという意見もあった。(どうも 4mの燃料体を振動させ、直角に40mm以下の変位なら大丈夫という過去の実験結果を判断基準にした今回の解析だった様だ。)

・メタルは、繰り返し加重に対してチェックする必要あり。飛行機の疲労破壊の様な事もある。基準も必要。

・ホウ酸水注入による原子炉停止について詳しく説明せよ。

 

●(4)震災時の津波調査については

・発電所付近地形の固有周期は6,10,13分と確認。

・津波の周波数領域の再現性について……津波潮位観測記録は5日間。5日間と解析結果3時間を比較してもあまり意味がない。

●(1)安全性対策全般(自主対策)については

・GPSによる津波監視システムの情報は「参考情報として状況監視に活用」とあるが、運転停止や避難誘導に使えないかという意見と、15分前の情報は実際に使えるかは微妙との意見あり。

●関連報告(女川2号機安全対策工事工程の見直し)については

・軽油タンクの地下化工事について

定量化した学術的効果確認の説明できないか。

地下化のメリットは分かるが、リスクが増加するのはどこか、当初は地下でないのに そもそも何故地下化か分からない。→竜巻、火災対策で規制基準審査に対応する為で、次回以降に補足説明する。

・なぜ今ここでこの説明なのか。→工事工程の見直しがあったので説明した。

●改めて質問等あれば事務局まで提出の事。

以上で会議は終了したが、以下感想。

・先ずは、マスコミや傍聴者の録画禁止のため、一般県民には情報がストレートに伝わらず、密室的会議になっている。

・津波対策については、北海道沖地震での津波についてGPS観測の強化は言われても、そもそも 今後どのような津波が予想されるかの議論がない。今後きちんと議論しないと、又想定外と言われそうだ。

・東北電力の準備できた事項の説明会になっている。しかし説明不足。

・検討会で何を重要視して議論しようとしているのかあいまいで、このままで今後どう進めるのか先が見えない。

・構成員からの東北電力への質問や要望は結構あるが、構成員同士の議論はない。会議の進め方について、構成員でもっと議論してから進めた方が良い。

(2015.8.11.記) 兵藤則雄

 

第7回 女川原発の安全性に関する検討会—傍聴記

— 検討会構成員の力量に限界あり —

2015.8.20に第7回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が開催された。11名が傍聴し、マスコミは カメラ取材が1社、その他に記者1人がいた様だ。議論された項目は下記の通り。(詳細は、

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html参照)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「1 地震後の設備健全性の確認」

・(6)ソフト面の対応(No.12 関連)

「2 新規制基準適合性審査申請」

・(3)その他(外部火災)

・(4)内部火災

・(5)内部溢水(No.65~66 関連)

「関連報告」

・地震・津波による主要設備への軽微な被害の対応完了

 

以下に討論内容を記す(⇒以降は東北電力の回答)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  • (6)ソフト面の対応について

・福島事故では、他電力、対政府対応に戸惑った様だ。県外とのソフト面の対応はどう考えているのか? ⇒国とは本店が対応、他電力とは協力協定で対応、防災訓練でもよりよい形にしたい。本店は、現場のサポートに徹する。

 

  • (3)その他(外部火災)、(4)内部火災について

・森林火災について・・・発電所周辺に防火帯(20m幅で樹木伐採後はモルタル吹き付け)を設定。モルタルは劣化するのでは? ⇒具体的な運用計画で対応する。(心もとない対応だ。)

・防火帯の基準はあるのか? ⇒ない。

・固体廃棄物のすぐそばが防火帯は良くないのでは? ⇒守るべき物を中に入れた。建物で防御する。

・航空機墜落による火災はどこで燃えたと想定しているか? 許容温度200度Cに対して181は保守的か? ⇒10の-7乗(回/炉・年)域で考えた。次回以降に又説明する。

・内部火災で今回新たに変わったのはどこか?

⇒蓄電池室の水素漏えい対策、火災感知設備増、ガス消火増、新泡消火、消火水系二重増、火災区域分離強化、貫通部や扉の影響軽減対策。

・女川1号機で、地震でのケーブル火災があり、気にしていた所だが間に合わなかった。(1号機は再稼働無理?)

・敷地内危険物の2号機軽油タンクは地下埋設化する。(竜巻、火災、火山対策。)

 

  • (5)内部溢水について

・女川原発での基準地震動Ssが580から1000ガルへ変わったが、内部溢水から見た定量的評価(B、Cクラスなど含め)は、どうなっているか? ⇒耐震補強などで対応。但し防護対応設備の建屋に限る。(この様な説明に納得してしまう構成員は、問題。)

・フローチャート(P.5)に放射性物質を含んだ流体かどうかが書いてないのは問題だ。⇒説明の仕方を検討する。

・真ん中の配管からの水漏れの図(P.8)は、おかしい。貫通部から漏れるはず。⇒模式図だ。

・溢水影響評価は、「安全機能が喪失しない事を確認した」とあるが、工事後対応を図ることが前提で、この表現は感心しない。⇒基本設計で審査を受けている。(工事計画認可、保安規定変更認可で見るので、完成しなくても、新指針に対しての審査が通る事になる。現在これが同時進行で行われている事への追及はない。)

・別なフロウ、違う組織の目で評価する機会を考えて欲しい。⇒社外の目での評価は検討課題とする。

 

  • 地震・津波による主要設備への軽微な被害の対応完了について

・「2号機タービン建屋外壁のひび割れ」について復旧した事が報告されたが質問なし。(61件中長時間かかった最後の問題であり、詳しい事が公表されていないので追及して欲しかった。構成員の力量限界か?)

 

【傍聴して感じた問題点】

1. 耐震補強の所など、構成員がいい質問をしても力量不足で、突っ込みが足りない。

  1. 構成委員と電力の情報量、認識度に差があり、溢水の問題で、水による障害を議論したい時に放射性水の問題を指摘され、さすがに電力も説明に苦慮している。
  2. 航空機墜落の件 説明が分かりにくい。
  3. 国任せの、審査願いの発言もあり、県の「検討会」の存在意義も問われる。

(2015.8.30.記) 兵藤則雄

 

 

 

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-077号(通巻256号・2015.7.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-77号(通巻256号)2015.7.20発行

会報「鳴り砂」2-77号(通巻256号)別冊 2015.7.20発行

(1面記事です)

「現世代の責任」という名の無責任、または一億総責任おしつけの「特殊詐欺」―「全国シンポジウム『いま改めて考えよう地層処分』in仙台」に参加して

6月14日、資源エネルギー庁とNUMO(原子力発電環境整備機構)の主催で、「全国シンポジウム『いま改めて考えよう地層処分』in仙台」が東京エレクトロンホールで開催された。ちょっと所要があり、ほんの一部しか参加できなかったが、それでも思うところがあった。

今年5月22日、国は原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する新しい基本方針を閣議決定して、自治体が応募するのを待つ従来の方式から転換し、火山や活断層を避けるなど科学的な「有望地」を提示して、国主導で処分地の選定を進めることに変更した。これをうけて全国9か所で行うシンポジウムの一環として、今回仙台で行われた(ちなみに他は、東京、高松、大阪、名古屋、広島、札幌、富山、福岡で、東京会場での動画・資料はこちら http://www.chisou-sympo.jp/report/tokyo.html)。一部の会場では非公開になるとの話もあったが、少なくとも今回仙台では公開で行われた。

シンポでは、前原子力委員長で現NUMO理事長の近藤駿介氏や名古屋大学の吉田教授などが講演・ディスカッションを行い、一言でいえば「核のごみの処分はもう猶予がない」「地層処分は大丈夫だということを分ってほしい」ということに尽きるものだった。

多くの方が覚えていると思うが、福島原発事故前に東北大でのオープンフォーラム(2007年と2008年の2回)で、小出裕章さんと栃山修さんがこの問題で「対話」している。そこで小出さんは「こうした核のゴミの問題が必ず起こるからこそ、私たちは原発に反対し続けてきたのです」と発言している。

今回のシンポも、この小出さんの指摘に全く答えられないものだった。特に私が問題だと思ったのは、「廃棄物を発生させてきた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、地層処分に向けた対策を確実に進める」という資源エネルギー庁のスタンスだ。

また、司会が「参加者からの意見」ということで、福島原発事故を受けてもう原発はやめたほうがいい、という意見を紹介したのち、「たしかにお気持ちはよくわかりますが、今目の前に廃棄物がありそれを処分しなければならないのは、原発に賛成であっても反対であっても同じです」という話も問題だ。

周知の通り、「トイレなきマンション」とその当初から核廃棄物の問題を指摘されながら、一貫して原発推進政策を進めてきたのは国(とりわけ経済産業省)であり、決して「現世代」一般ではない。官僚のまやかしには常々驚かされるが、この論理のすり替えはあまりにもヒドイ。国による「特殊詐欺」といってもいい。

船橋洋一の『原発敗戦』に次のようなフレーズがある。「どこの誰が、どの組織のどこが、どういう状況の下、構造の中、どのような判断と計算によって取った行動が、どのような結果をもたらしたのか。そこを一つ一つ、科学的に調査・検証することが不可欠である。その解を国民文化に丸ごと投げ込んではならない」(p18)。ここでの「国民文化」を「現世代の責任」と置き換えれば、問題の所在は明らかであろう。

また、高木仁三郎の『原発事故はなぜくりかえすのか』では、原子力技術者に対し「結局自分があるようでいて実はないのですから、事故があったときに本当に自分の責任を自覚することになかなかなっていかないのです。ですから、何回事故を起こしても本当に個人個人の責任にならない。…少々厳しくいえば、モラルというものが確立する前提がない」(p64)と指摘している。

つまり、話を戻せば、なぜこれほど核廃棄物がたまってしまったのか、どこに間違いがあったのか、誰の判断ミスなのか、そういったことが全てきれいに回避され、「現世代の責任」という名の無責任体制が前提の計画に対し、いくら「目の前にあるから賛成・反対関係ない」といっても市民はシラけるのがオチだ。

また、なぜ国が今回方針を変えて廃棄物処分を進めようとしているのかといえば、大きく2つの要因があると思われる。一つは、経済産業省が2030年の電源構成で、原子力を20~22%として「原子力の復活」を目指していること、もう一つは六ヶ所再処理工場の稼働がいまだ見通せないことだ。つまり、①原発稼働⇒②再処理⇒③高レベル廃棄物の処理 の行程で、一つがスムーズにいけば他も進む可能性がでてくるという構造にあるため、③を前進させれば、①②も進められると考えているのではないかと思われる。したがって、「賛成・反対関係ない」というのは大きな欺瞞で、基本的には原発再稼働を進めたいために、処分場の建設を急いでいるというのが本音だろう。

もしそうでないというのであれば、国はこれまでの政策を真摯に振り返り、「どのような判断と計算によって取った行動が、どのような結果をもたらしたのか。そこを一つ一つ、科学的に調査・検証すること」から開始し国民の信頼を得ることが、他の政策同様この核廃棄物の最終処分問題についても時間がかかるようで最も近道であると思うし、「地層処分が方策としていいか悪いか」は、その後の議論ではないかと思う。(たてわき)

 

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-076号(通巻255号・2015.5.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-76号(通算255号) 2015.5.20発行

会報「鳴り砂」2-76号 (通算255号)別冊 2015.5.20発行

(1面記事です)

「第4回女川原発2号機の安全性に関する検討会」傍聴報告

・・・・・やはり運営、構成員に問題あり・・・・・

「第4回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が4月23日に開かれた。傍聴は12名が参加した。マスコミも多数来ていたが、カメラ、VTRの取材は、議事の前までで退出させられていた。内容がリアルに報道されなくて残念!(運営に問題あり)。

今回の主な論点は 地震後の設備健全性の確認事項のうち「記録不備」、「炉内点検」、「設備被害」であった。「ソフト面の対応」は時間切れで次回となった。

( )の⇒以下が東北電力の意見。

1. 「記録不備」について 

以前にも報告のあった、女川2号機で4188件の点検記録不備のあった事について、その原因と対策が話し合われた。

・「記録不備に現場の人が気づいていたが、言えなかったということは無かったのか」(⇒インタビューで、今思えば、そうだった<言えばよかった>の意見があった。)

・今回の記録不備について「こういう事実からこの原因は無い、この原因の可能性が高い、といった様なはっきりした説明が欲しい。」、「今回のような事象について気づくにはどうすればよいかを具体化して欲しい。」、「2006年に安全対策をしたはず。今後劣化する事が無い様な仕組みは無いのか。県民に見えるような形で出して欲しい。」、「今後も再発防止対策、改善したところ等を報告して欲しい。」等の要望があった。

  • 以前にも報道はされているが、女川1,3号機でも点検記録不備のあった事が検討会終了後、東北電力の方から確認できた。但し東北電力からHP等での広報は無い。そんな中での安全対策は大丈夫なのか。 

2.「炉内点検」について

・「3.11地震前後のプラントパラメータがこれだけでは、制御棒がきちんと入ったのか分からない。

きちんと止まり、冷温停止になった事、ヨウ素が出てない事、燃料棒が壊れてない事の証拠を示して欲しい。そうでないと再稼動の前に地震に耐えるプラントだったのかどうか分からない。」の意見があった。

・点検状況の説明では「異常の無い事を確認する事はものすごく難しい。表現に注意が必要。」、「燃料棒の写真を見せられても良いか悪いか分からない。例えば動画を使ってはどうか。」(⇒どのような提示の仕方が我々の信憑性を高めるか、検討したい。)

  • 東北電力の宣伝「検討会」みたいだ。 

3.「設備被害」について

原子炉建屋天井クレーン損傷について

・「2、3号機のクレーンは壊れなかったが、1号機は壊れるのが分かっていたのでないか。」(⇒分かっていたわけではない。今回分解点検分析した結果分かった。Bクラスなので、原子炉に落下防止されれば良い。)

・「緊急時に原子炉の蓋を開ける必要がある時、どうだったのかという問題がある。クレーン動作中に地震が来た時の対応の説明が欲しい。」との要望があった。

●今回の「検討会」を傍聴して感じた事は、東北電力の説明に対して質問や意見を言う『説明会』になっていて、検討会構成員の自主的な問題提起の場になっていない事だ。

東北電力が説明できる項目順に対応するのではなく、構成員が問題と思う項目順に議論していく体制がないと、真の安全性検討会にはならないと思った。少なくとも構成員の追加が必要だ。

(2015.5.3.記)兵藤則雄

 

 

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-075号(通巻254号・2015.3.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」 2-75号(通巻254号) 2015.3.20発行

会報「鳴り砂」 2-75号(通巻254号)別冊 2015.3.20発行

(1面記事です)福島、県北、県南、女川をつなぐ思いを共有して
~3.21みやぎアクションに1000人~

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震災と原発事故から4年、「福島原発事故を忘れない」「女川原発の再稼働を許さない」そして「ふるさとを放射能から守ろう!」を合言葉に、3.21みやぎアクションが仙台市勾当台公園市民広場で開催され、およそ1000人の市民で賑わった。主催は2015みやぎアクションで、共催団体には13団体が名前を連ねた。また、賛同団体・個人はあわせて200を超え、広範な支援・協力のもとでこの企画が実現された。今回は福島はもとより、県北の加美、そして県南の大河原、そして女川現地から発言(アピール)を受け、県内の脱原発の広がりを感じさせる催しとなった。

心地よい春の日差しの中、12時には全22ブースが開店した。栗原・加美の共同のブースでは指定廃棄物の問題を訴え、「希望の牧場」では赤牛のオブジェが人をひきつけている。一方で、福島からの避難者の方による手作りコーナーも人気だ。

13時には第1部がスタート。今回も八面六臂の活躍の葛西さんと、制服向上委員会会長の橋本美香さんの司会で、まずは「みやぎ☆割烹着~ず」だ。故忌野清志郎の「ラブミーテンダー」の替え歌にのせた元気な踊りに、一気に会場が盛り上がる。次にメインゲストの制服向上委員会が登場。女子中高校生4人と美香さんのステージが繰り広げられ、おなじみの「ダ、ダ、脱原発!」で会場は最高潮になる。ステージの合間にはチクリと安倍政権への批判のコメントも。
第1部の最後は、今回初めて行った「コスプレパフォーマンス」だ。7団体ほどがエントリーし、最優秀の「橋本美香」賞には栗原から参加の「田中正造」さんが選ばれた。

第2部に移り、司会は色麻町の大内直子さんにバトンタッチ。主催者あいさつにたった鈴木宏一さんは、「女川原発差止弁護団もこの秋に仙台地裁に訴えを提起します」と宣言。「女川原発を廃炉にするまで共にがんばりましょう」と締めくくった。

続いて、福島からいわき市議の佐藤和良さんのスピーチだ。福島原発告訴団副団長で、原発事故被害者の救済を求める全国運動の共同代表でもある佐藤さんは、「被害者団体が大同団結して闘っていかなければ、原発事故などなかったかのように政府に揉み消されてしまう」「原発の再稼働の動きがありますが、この福島の悲惨な現実をこれ以上全国につくりだしてはいけない」「保安院内部のやりとりが公開され、国が実は津波対策をやらなかったことがはっきりしてきたなかで、第2次の告訴・告発をやることにして今募集しています」。さらに、「今は賠償の問題をとっても、加害者天国、被害者地獄です。住宅の問題、また福島だけでなく全国の健康調査の実施のための署名も行っています。戦争立法ばかりやっている安倍政権に被害者完全救済の声をあげていきましょう」と、力強く訴えた。

次に、女川町の3名の町議のメッセージが代読された。「女川原発再稼働についての町民アンケートに取り組み、その結果、再稼働反対が6割で賛成は2割に過ぎなかった。福島原発事故の重大さが、確実に原発立地町住民の意識を変えている」とのメッセージに会場も勇気づけられる。

さらに、加美町・放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会の伊藤幹子さんが、「断固反対」の横断幕を体に巻きつけて登壇する。「農家です。これまでべクレルも何も知らなかったのですが、この1年間一生懸命勉強して、これは人間にとって大変なものだと分かりました」「一番言いたいのは、私たちは政治家を選ぶときに、あまりにもあいまいな基準で選んでしまってきたことが大きな問題だということです」「命は金では買えません。若い人たちにこの問題を解決して残すのが、私たちの責任であり、ひとりひとりが考えていかねば」と全身で訴えた伊藤さんに、会場からの共感が広がった。

続いてみんなの放射能測定室「てとてと」の杉山仁子さんが活動内容を報告する。放射能は人間の体ばかりではなく、人間関係や心まで傷つけているが、「てとてとはいつでも、だれでも、測定でき、また話ができる心のよりどころ、ハブの役割としてこれからも続けていきたい」としっかりと語ってくれた。

第2部の終りに、「世界市民のみなさん! 誰かの犠牲を前提にしたシステムではなく、かけがえのないふるさとでともに生きていける未来を築きましょう! 放射能からふるさとを守るためにともに歩んでいきましょう!」との集会宣言が採択された。

コールの練習後、「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正己さんが力強くアピールをし、デモに並んだ参加者も耳をそばだてる。そして、制服向上委員会を先頭に、思い思いのプラカードや旗をもって、元気に一番町をデモ行進した。 (舘脇)

 

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-074号(通巻253号・2015.1.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-074号(通巻253号)2015.1.20

会報「鳴り砂」2-074号(通巻253号)別冊 2015.1.20

(1面記事です)

2016年に女川・東通原発を動かそうという東北電力

今2015年は流れをつかむ正念場の年

東北電力の海輪誠社長は年頭1月5日の仕事始めで、女川原発と東通原発について「適合性審査は入り口段階。再稼働への道のりはいまだ不透明な状況が続いている」と述べる一方、女川原発について「安全対策工事は着実に進んでいる。地域に丁寧に説明し、再稼働への理解につなげたい」と発言し、あくまで2016年の再稼働に突き進もうとしている。 また、安倍首相は原発の再稼働について、他の論点とあわせ「我々が政権公約の中においてお約束していたことはしっかりと実行していかなければならないと考えています」と年頭の記者会見で改めて表明している。

東京電力福島第一原発事故からまだ4年もたっておらず、また、2013年9月15日に大飯原発4号炉が定検停止して1年4か月にもわたって稼働原発ゼロでありながら、さらに、これまで盛んにいわれてきた「電力不足」が実際には起こっていないにもかかわらず、政府・自民党や経済界を中心として原発再稼働の声が高まりつつある。今年2015年は、東北電力の狙い通り2016年の再稼働への道ができてしまうのか、あるいはそれを阻む別の流れを引き寄せることができるのか、まさに正念場の年だ。わたしたちはこの間の成果を引き継ぎつつ、なんとか流れをこちらに掴む取組みを重層的に展開していかなければならない。ターニングポイントとなる場面では集中し、県内に広く存在する再稼働ストップの声を実際の政策に反映させるための努力に全力をあげよう。

今年、ポイントになりそうな点は、以下であると考えられる。(順不同)

①原子力規制委員会での女川2号機の適合性審査

②宮城県の女川2号機の安全性検討会(有識者会議)

③30km圏内(UPZ)自治体などの防災計画・避難計画

④30km圏内(UPZ)自治体の再稼働同意権限

⑤女川・石巻での住民・議会の意向

⑥県内の再稼働反対の世論(放射能汚染・指定廃棄物の問題も含め)

ごく簡単にそれぞれ見ていくと、①は、すでに昨年1年間で19回の審査が行われ、特に8月~11月の4か月で14回と、毎週のように会合が重ねられてきた。その内容についてここで具体的に述べることはできないが、現段階では耐震やフィルター付ベントなど個別の項目について規制委員会を納得させる段階までには至っていないようだ。しかし、川内原発に続き高浜原発でもOKを出した規制委員会が、今後BWRにも本腰を入れる可能性が高く、その場合、浜岡・柏崎と並んで女川の審査が加速されることは十分考えられる。東北電力と規制委員会とのやりとりから何を問題にするべきかを読み取り、如何にして弱点をつくことができるのかがカギとなる。

②は、昨年「みやぎアクション」などによる波状的な申し入れに押される形で宮城県は「女川原発2号機の安全性に関する検討会」を設置したものの、県民の追及をかわしながら再稼働を容認するための「アリバイ委員会」にとどめようという意図が垣間見えている。一方で、県民やマスコミなどを意識してか、プルサーマルの時よりは議論しようとするポーズはある。私たちとしては、これをポーズにとどめさせず、議論の過程で女川原発が再稼働に不適格であることを示させる必要がある。そのために、「議論を尽くしたが、安全性に問題があるとはいえない」「規制委員会の審査で問題はない」などの結論にもっていこうとする一部(全部?)委員の狙いを砕き、傍聴や申し入れなどを通じて議論をアイマイにさせないことが求められている。(いつまで続けるかも不明確であることも含め)

③④だが、まさに福島原発事故で大きな被害にあった浪江や飯館などに示されているように、一度大事故が起こったら長期間にわたって避難せざるを得ない地域にとって、再稼働は町の存続を揺るがす大きな懸案であることが大前提である。特に避難計画は県も当然絡んでくるので、「実効性のある計画なしに再稼働を認めるべきではない」ということは、何度でも訴える必要がある(特に規制委員会の安全審査ではこの点は抜けているので)。また、UPZの再稼働同意についても、石巻市・仙台市の両市長も言及していることや、全国UPZ160自治体を対象にした共同通信のアンケートでも、同意を求める範囲を「立地自治体のみ」29自治体に対し、「30k圏内自治体」42自治体と上回っていることから言っても、何とか形にしていかなければならない。(東北電力は昨年の公開質問への回答で、終始アイマイだった。)

⑤は、昨8.10の女川の集いの成功と、女川町議有志のアンケートに対する住民からの回答で再稼働反対が多数という結果を受け、また未だ震災からの復興途上にある両地域への支援も含め、関わりを強化していかなければならない。地元の要請があった場合、いつでも馳せ参じる体制を維持し、また地元の住民の声に真摯に耳を傾けていくことが求められている。

そして⑥だが、子どもの被ばくを心配する親御さんや、また農産物の汚染に苦しむ第一次産業などの従事者など、福島原発事故の被害は終わってはいない。「こども・被災者支援法」がほとんど機能していない中で、私たち自身がこの被害と引き続き向き合うと共に、その中から湧き出ている「原発が諸悪の根源だ」との声を、政府、東北電力、そしてその言いなりの宮城県に対する大きな力=歯止めとすべく、目に見える形で示していかねばならない。そのために、県内のあらゆる人・団体と接触し、意見交換をし、結びつきを強めていこう。

「みやぎ金曜デモ」は昨年100回を迎え、今年も毎週のようにデモを行おうとしている。わたしたちが、①デモをするとともに、あちこちの集会に参加し、顔をつなげ、また逆にこちらの企画が顔をつなぐ機会となること、②県や東北電力に申し入れをし、先方の思惑を変えさせること、③それらの積み重ねと皆の知恵で再稼働ストップの流れをつくること、を目指してこの1年頑張っていこう!

(事務局長 舘脇)

 

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-073号(通巻252号・2014.11.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-073号(通巻252号)2014.11.20

会報「鳴り砂」2-073号 別冊

(1面記事です)

「女川原発安全性検討会」設置に係る公開質問状への県の回答と第1回「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」開催

「女川原発安全性検討会」設置に係る公開質問状(10/27提出)への宮城県の文書回答が11/7にあった。質問提出者の「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」他9団体から21名と県議会議員の方3名が参加、宮城県からは阿部勝彦原子力安全対策課長はじめ6名が出席した。報道関係者も多数来ていた。以下に県の回答と( )にコメント・反論等を記す。

・今回の検討会の目的は、東北電力から提出のあった女川2号機の「事前協議」に回答するにあたり、参考意見を専門家から聴取する為との事。(ここが大問題である。そもそも県には3.11の震災を受けて福島原発はじめ、女川原発が被災したことへの反省が少ない。県民を真剣に守ろうとする姿勢が無い。ただ単に「事前協議」に回答する為に検討会を設置した。本来ならば、常設の本格的な安全性を検討する委員会を作るべきである。)

・委員は「施設の健全性確認と新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」の為「監視協議会」、「防災会議」等の委員、又他県の安全性・防災等の会議経験者から選定した。(以前の「プルサーマルの安全性検討会議」の時に、3.11の地震を想定できず東北電力の「想定地震動」を妥当としてお墨付きを与えた委員が再び選定され、10人の内6人も再度委員になっていることは安全側の選定ではないし、質問の回答になっていない。)(私たちの推薦した専門家を選定しなかった理由の明快な回答も無かった。)

・施設の健全性確認と新規制基準に適合することにより向上する安全性を確認し、各分野の専門家が座長を中心として自主的に議論する。(県の示す視点などテーマを絞らずに自由に議論できるようにして、最後は答申を出して欲しい。ただ意見を聞くおくだけではだめである。)

・委員は東北電力との関係で利益相反行為のおそれは無いと判断。(具体的な証明資料はなかった。)

・座長から専門家の招集要請があれば委員に追加することもある。(座長が要請すれば、と言うのは問題である。是非委員を追加して欲しい。特に地震や地質の専門家)

・東北電力との協定書に基づいて回答する為であり、30km圏内(UPZ)の自治体は検討会に入らない。(最低限防災避難計画を作らざるを得ないUPZの自治体は検討会に入れるべきだ。福島原発事故の教訓を学んでいるかの姿勢が問われている。)

・27年度は国の審査会合の進捗状況を見ながら回数を決める。(十分な議論が出来る回数が必要だ。)

・議事録は公表するが、インターネット映像配信はしない。傍聴は10名を超えても認めるよう努力する。広く意見を募ることは考えていない。(50名の傍聴が出来るよう要望した。このインターネットの時代に映像配信をしないという事は、会合内容や委員の検討姿勢などを知られたくないのか。)

30分という話し合いの時間は短くて十分な議論が出来ず県の説明会の様であった。次回は是非もっと時間を確保して欲しい。(2014.11.8. 記 兵藤則雄)

●第1回検討会が開催 

「第1回女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が11月11日に開かれた。村井知事が「施設の健全性確認と新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認の2点を安全協定に回答する為に専門家の意見を聴取する。再稼動の是非を協議するのではない」と挨拶した。座長に若林利男(東北大学)名誉教授(プルサーマルの検討会議の元副座長)、副座長に長谷川雅幸(東北大学)名誉教授(プルサーマルの検討会議の元座長)が就任し、代わり映えしない。

東北電力から、(1)女川原子力発電所の概要及び東日本大震災時の対応状況(2)女川原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査に係る申請の概要(3)女川原子力発電所2号機の地震後の設備健全性の状況

について説明があり、それぞれについて意見の表明があった。 主な意見を下記に記す。

・1号機クレーンの損傷について詳しく説明せよ。圧力容器の中がどうなっているか分からない。・WANO(世界原子力発電事業者協会)からの受賞をここの会議で出すのは如何なものか。・・・出して良いとの反論もあり。・今回の資料に放射能監視体制の事がないのは問題。・津波想定23.1mで防潮堤高さ29mにしたプロセス、ロジック、誤差の丁寧な説明が必要。・地震、津波、火災、火山等の複合災害にどう対応するか?・点検でやってないことをやったと報告した、点検記録の不備あり。元データが間違いで健全性を判断しろと言われても困る。・地震で繰り返しダメージを受けたものの、判定評価をしなければならない。・放射能の高い所や物の安全確認をしなければならない。(制御棒など・・・)・議事録は早急に出せ。(出すとの事。しかし録画も見たいものだ。)

そして、県から「確認、議論すべきことを申し出て下さい。」とあり、それを基に次回12月中に2回目を開催するとのこと。傍聴していて一番感じたのは、「協定書」により東北電力に回答する為に議論するということで、3.11の反省に基づいて県民の安全をどうするかという視点がない。しかも2号機だけの議論。避難計画も無い。30km圏自治体は無視。地震、地質、火山学者は入っていない。津波学者が入っていても欠席する。・・・本当に空恐ろしい。  (2014.11.14. 記  兵藤則雄)

 

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-072号(通巻251号・2014.9.20発行)がでました。

会報「鳴り砂」2-072号(通巻251号・2014.9.20発行)

会報「鳴り砂」2-072号別冊

(1面記事です)

原発に頼らない希望あふれる町をめざして

―「女川から未来を考えるつどい」に約1500人が参加-

8.10

宮城県女川町の女川総合体育館で去る8月10日、「女川から未来を考えるつどい 加藤登紀子トーク&ライブwith小出裕章」が開催されました。当日は台風の影響もずいぶん心配されましたが、会場は約1500人の人でいっぱいになり、最後まで参加者の熱気が溢れるイベントになりました。

この催しは、原発を抱える女川町が、東日本大震災後、どのような町づくりを目指していくのか、未来を見据えた希望ある町の復興とは何かを、いっしょに考えていこうと開かれたもの。

主催は「女川から未来を考えるつどい実行委員会」。実行委員長は女川町議会議員の阿部美紀子さん。実行委員のメンバーは仙台をはじめ、石巻、大崎など、県内在住の一般市民らで構成されていた。

まずはじめに、開会の挨拶は、阿部美紀子実行委員長が「この女川からどんな未来を導き出すのか、千年後の未来を考える若者もいます。わたしが今多くを語るよりも、皆さんが今日ここで見たこと、聞いたこと、感じたことを持ち帰り、皆さんの場所や持ち場で活かしてもらえれば幸いです」と呼びかけました。

第1部では、現在、京都大学原子炉実験所助教である小出裕章さんが講演。小出さんは1970年代初め、女川の町に4年間住み、原発を受け入れてほしくないと一軒一軒家を訪ね歩きビラ配りをしていた経験を持つ。初めは原発に夢を持ち、東北大学工学部原子核工学科に入学、しかし次第に危険な原発に疑問を抱くようになり、当時女川町にもちあがっていた原発建設反対運動に加わるようになっていったという。

「東日本大震災後、福島県の帰宅困難地域というところは放射能で汚染され、町はもう復興できなくなりました。この女川町も町のほとんどが破壊されましたが、ここにはいずれ人々は戻り、必ず町は復興できると思っています」と小出さん。「だから、これからも女川には放射能に汚染されるような選択だけはしてほしくないと思っています。現在、女川町は原子力発電を受け入れているので交付金や補助金にすがっていますが、いずれ、原子力発電は機械だから寿命もくるだろうし、そのうちウランも枯渇するので、いつまでも補助金にすがっているわけにもいかないと思うのです」と語りました。

最後に、これから進むべき道については「今後、ふるさとを失うような危険と引き換えの暮らしではなく、豊かな海と暮らせるような町を、女川の人たちに創っていってほしい」と結びました。

第2部では、9人の地元の皆さんによるリレートークが行われ、登米市で畜産を営む男性は「女川原発が再稼働されて、また同じようなことが起きない保証はない。是非とも再稼働されないように皆さんのお力をいただきたい」と語りかけました。

また震災後、故郷の気仙沼に戻り現在は保育士として活躍する20代の女性は、「子どもたちがのびのびと希望をもって生活するために私たち大人ができることはたくさんあると思います。そのためには、まず、のびのびと遊べる環境を整えること、海や山を守ること、みんなで声をあげて考えることが大切です」と語り、最後に「いろいろな立場の人がいると思うが、話をよく聞いて考えていきたい。今回のつどいを機に新しい芽が伸びることを期待したいです」と呼びかけました。

第3部のコンサートでは、エメラルドグリーンの衣装に身をつつんだ加藤登紀子さんが「女川の皆さん、女川の町がこんなに大変になっていることを知らなくてごめんなさい」と挨拶。オープニングに「さくらんぼの実る頃」を披露した後、「島唄」「百万本のバラ」「知床旅情」「富士山だ」など15曲を熱唱しました。加藤さんは時折、客席に降りたち、ひとりひとりのお客さんに語りかけるように歌い、お客さんもそれに合わせるように口ずさむ姿が多くみられました。

そのほか、会場では写真家の小岩勉さんによる「女川海物語」写真展も同時開催され、多くの人で賑わいました。

(女川から未来を考えるつどい実行委員 川口里比)

 

 

 

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-071号(通巻250号・2014.7.20発行)がでました。
「鳴り砂」2-071号(通巻250号)2014年7月20日発行
「鳴り砂」2-071号別冊

(1面記事です)
「女川から未来を考えるつどい~加藤登紀子トーク&ライブwith小出裕章」
開催までの経緯そして今・これから

(1)地元を歩きました
「女川から未来を考えるつどい」実行委員長の阿部美紀子さんは、1968年女川原発建設当時住民運動の先頭に立って来られた故阿部宗悦氏(女川原発建設差し止め訴訟原告団長)の長女です。長年家族ぐるみで原発反対闘争を担ってきました。震災の2011年11月、仮設住宅から原発反対を訴えて女川町議会議員に当選しました。美紀子さんはかねてより「町を再建するのに原発こそが足かせになる。震災で原発が止まっている今こそ、原発依存から脱却する絶好のチャンス」と訴え、一人で手書きのチラシを作っては仮設をはじめ女川町内に配って回っていました。かつて「女川原発反対同盟」で共に闘った仲間の多くは高齢であったり津波の犠牲になっており、共に活動してくれる仲間はとても少なかったのでした。
そんな美紀子さんの活動を支えていきたいと思う有志が、近隣の市や町から集まるようになりました。2012年3月に女川原発見学会(26名参加)をしました。それ以降有志が美紀子さんと一緒に女川町・石巻市雄勝町、またあるときは石巻市旧牡鹿町・石巻市内の仮設住宅、または被災を免れた家々を訪問し、その都度地元の方のお話をじっくり聞かせてもらうようになりました。女川原発再稼働反対署名も集まりました。

(2)「原発はいらない」という地元の声・その表現の機会
活動を通して分かったことは、ほとんどの住民が「原発はいらない」と思っていることでした。もし女川原発で事故があったら自分たちはどこにも逃げることはできず、見殺しにされると思っている人とたくさん出会いました。原発で働いている人の中にさえ再稼働反対の署名をしてくださる人がいました。「そんなに原発が安全なら、なして一番電気を使う東京さ作んねぇで、おらほさ持ってくんだ?」そんな怒りの声を何度聞かされたことでしょう。「こんな大津波にあって、もう原発は再稼働できるわけがない」と思い込んでいる人も少なくありませんでした。
東京や仙台で原発反対集会が催されます。けれども、被災地・原発地元の人が参加することは日々の生活で精一杯で簡単には叶いません。「原発反対」の意思表示や行動する機会も余裕もなかなかありません。マスコミでは女川原発のことは報道されることも少なく、全国の人たちから忘れ去られようとしていないか危惧することが増えています。そんな中、東北電力は女川原発の再稼働の準備を着々と進め、2013年12月末再稼働申請をしました。私たちは女川の人々の切実な声を表現する機会を作らなければならないと思いました。

(3) 女川の未来をみんなで考える
「一人でも多くの人が女川に来て女川の現状を知ってほしい。女川の人たちのことを忘れていないことを示してほしい。女川で多くの人が集まる原発反対のイベントをやりたい」美紀子さんは訴え続けています。私たちは、美紀子さんの思いを具体化し、閉塞した今日に突破口を開きたいと思いました。そこで、たくさんの人が集まって元気をもらえるように加藤登紀子さんに女川に来ていただこうと思いました。小出裕章さんの講演会を一緒にすることで、原発の実態を女川の皆さんに知ってほしいと思いました。さらに、地元の人たちが自分たちの思いを語りあう機会も作りたいと思いました。女川に関心を持つ人たちが全国から集まることは、女川の人たちを元気づけることでしょう。原発マネーから脱却し豊かな自然の恵みの中でこそ女川の未来があるというビジョンは、新たな展望となるでしょう。私たちはそう考えるのです。
女川は、復興の途上です。たくさんの人の支援と協力がなくてはなりません。「女川から未来を考えるつどい~加藤登紀子トーク&ライブwith小出裕章」にたくさんの人が集い、そこから可能性が拡がることを私たちは期待しています。ぜひあなたも一緒に、女川の未来を築いていきましょう。
(「女川から未来を考えるつどい)HP より)

(4)追記 「女川から未来を考えるつどい~加藤登紀子トーク&ライブwith小出裕章」は、驚くほどの反響を呼んでいます。これまでに後援、賛同をいただいた団体は別紙のとおりです。県内はもちろんのこと沖縄を含め全国から参加したいとの連絡が入っています。仙台の仲間は大型バスを3台もチャーターしてくれました。ミヤコーバスは開演、終演の時間に合わせて石巻から会場までの臨時便を出してくれることになっています。女川地元の物産展も併設することになりました。
「8月10日、女川で会いましょう」を合言葉に集まる人々の輪が、平和で豊かな明日への道につながることを信じて・・・。

<後援団体>
石巻市教育委員会、朝日新聞社仙台総局、毎日新聞社仙台支局、河北新報社、石巻かほく
石巻日日新聞、(株)大崎タイムス、三陸新報社、ミヤギテレビ、TBC東北放送、仙台放送
ラジオ石巻FM76.4、(公財)みやぎ・環境とくらし・ネットワーク、生活協同組合あいコープみやぎ

<賛同団体>(2014.7.5現在 87団体)
未地の会、船形山のブナを守る会、カトリック正義と平和仙台協議会、みやぎアクション、
みやぎ脱原発・風の会、原発いらない宮城ツユクサの会、命の行進、スペース21、(有)粟野商店、プチの大通り、フェアトレード&エコショップオゾン、三陸の海を放射能から守る岩手の会、社会民主党宮城県連合、アンブリン株式会社、さようなら原発inいしのまき実行委員会、止めよう原発・止めよう核燃料サイクル!女川原発地元連絡会、許すな!「日の丸・君が代」強制 止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク(仮称・準備会)、仙台市退職者会、仙台水道退職者協議会、髙橋徳治商店、宮城県退職教職員協議会、気仙沼本吉地区平和労組会議、黒川地区平和労組会議、社会民主党石巻総支部、
キタコブシ、にんじん食堂うずまさ・京都、塩釜地区平和運動推進労働組合会議、石巻地区平和労組会議、石巻地方護憲平和センター、林退会宮城県連絡会、豊島文化社、特定非営利活動法人 麦の会、林退会古川支部、株式会社 アファス認証センター、あいコープ共生会、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、千葉高教組市川支部「ひょうたん島研究会」、名取の環境を守る会、仙台市職員労働組合、社民党仙台支部連合、林退会気仙沼支部、宮城交通労働組合石巻支部、国鉄労組仙台総合車両所支部組立分会、国鉄労組仙台総合車両所支部台車分会、国鉄労組仙台総合車両所支部車体分会、国鉄労組仙台総合車両所支部運転分会、生活協同組合あいコープふくしま、全金本山労働組合、(有)長尾設備、石巻・子どもの健康と未来を守る会、鉄道退職者の会 仙北支部、すべての原発今すぐなくそう!全国会議みやぎ、工藝藍學舎、JP労組南三陸支部、青森地方林野関連退職者の会 中新田支部、塩釜地方護憲平和センター、宮城県教職員組合、ℐ女性会議宮城県本部、有限会社みやぎ保健企画、護憲平和センター登米地区会議、登米地区平和労組会議、電通労組、
脱原発とうかい塾、全水道石巻地方広域水道企業団労働組合、ℐ女性会議宮城県大崎支部、社会民主党遠田支部、宮城交通労働組合 高齢者・退職者の会、こどもの国 森のプーさん保育園、「君が代」処分反対!山田さんを支える高槻市民の会、女川原発の再稼働を許さない石巻地域の会、石巻地区広域職員労働組合、石巻市職員労働組合、仙台市教職員組合、ℐ女性会議 気仙沼支部、宮城県社会福祉協議会労働組合、塩釜市職員労働組合、仙台市交通局退職者会、仙台市職員労働組合、R-DAN、宮城高校教育ネットワークユニオン、郵政合同労働組合、仙台石けんを広める会、国労小牛田運輸区分会、仙台市交通労働組合、iくさのねプロジェクト、七ヶ宿町職員組合、宮城県保険医協会、
<賛同個人>(2014.7.5現在 193名)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-070号(通巻249号・2014.5.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-070号(通巻249号・2014.5.20発行)
「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」の東北電力への公開質問と回答(回答は、東北電力が口頭で回答したものを文章化したものです)
会報「鳴り砂」2-070号別冊

(1面記事です)
震災から3年と1か月にあたる4月11日、東北電力に質問書を提出していた3団体(女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション、原発問題住民運動宮城県連絡センター、女川原発の廃炉を求める大崎連絡会)への口頭での回答があった。朝10時という時間帯にもかかわらず大崎からも多くの方が参加し、全体では27名もの市民の参加で東北電力本社に乗り込んだ。前回同様広報・地域交流部の相沢利之課長と、原子力部の小笠原さん、笠原さんが主に対応した。

みやぎアクションへの口頭回答は付録(「風の会HP」参照)の通りだが、相変わらず具体的な数字はださず、また肝心なところでは言葉を濁すといった態度に、参加した市民からも「がっかりだ」「発災事業者としての自覚と責任がたりない」「新たな安全神話ではないか」「生徒会よりひどい」との声が相次いだ。当然、各団体とも納得がいかず再質問する方向だ。

東北電力の口頭回答を箇条書きにすると
① ひび割れなどは、法令にのっとって公表している
② 2号機は他号機に先駆けて耐震工事をしてきた
③ 基準地震動の策定は最新の知見をもとにしている
④ フィルター付ベント作動の際の放射能拡散シミュレーションは行っていない(作動の基準はある)
⑤ 自治体の防災計画・避難計画については協力していきたい
⑥ UPZ自治体との協定は、発電所の状況をよりご理解いただくことを目的に締結するものと考える(再稼働を含むかどうかに関しては協議中)
⑦ 高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、国民の理解を得られるよう取り組んでいきたい

というものだが、交渉ではこのうち①④⑤⑥が主に議論になった。このうち④については、これまで「冷やす・止める・閉じ込める」というキャッチフレーズで、「だから放射能は外部に漏らしません」と宣伝していたはずが、実は震災前から「過酷事故の時はベントをして放射能を外部にだします」といつの間にかなっていたという。また、フィルター付ベントが新たな基準で義務づけられたので設置はするが、実際に敷地境界などの環境にどれだけ放射能が放出されるのかについては具体的な回答がなかった。

福島原発事故で誰の目にも明らかになったことの一つは、「原発は過酷事故のとき放射能を大量に放出する」ということである。もちろん、「冷やす・止める・閉じ込める」努力はすると思うが、それでも100%はないので、可能性としてシビアアクシデント対策が必須となった。というか、もともと必須だったのが、これまでアイマイにされてきたのだ。

フィルター付ベントをめぐるやりとりは、この「原発はいざという時放射能を放出する」という事実を、東北電力がリスクコミュニケーションとしてどう伝えていくのかが大きな課題であることを浮き彫りにした。

また、⑤については、そもそも原子力発電所が存在することが「原子力防災計画」を必要としている、という事実を東北電力が受け止めきれていない、という印象を参加者に抱かせた。「自治体の避難計画の作成には協力します」というのでは、やりとりでもあったが「発災事業者としての自覚」があまりにも薄い。「協力してあげます」といったような傍観者的な立場に立つことは許されるものではない。本来であれば作る必要のない「原子力防災計画」を、30km圏内の自治体が呻吟して作成せざるを得ないのは、第一義に女川原発の存在故なのだ。そのことを考えること抜きに再稼働を議論することはできないことが、交渉を通じて改めて明らかになった。

⑥についても、「協議中」ということで、安全協定に再稼働の要件が入るのかどうかは、最後まで明らかにされなかった。「もっと上の責任ある人を呼んで」という声も上がったが、もともと質問項目にあったのに、回答が核心をはずしたものであったことが紛糾の原因である。

交渉の最後に古川の方からあがった「みなさんは福島で避難地区になった現地に行ってみたでしょうか? 事故原因がまだ究明されていない中での再稼働は、人間にとっての最大の屈辱です。このまま廃炉にしたほうが、地域経済を元気にするし、雇用も生み出し、持続可能な社会も生み出すのです」との絞り出すような訴えが、まさに参加者の総意の声である。さすがの東北電力も、「大崎の議会だけでなく、地域の方々が厳しい受け止めをしていることはしっかり認識しております」と、福島原発事故の被害に多くの方が苦しんでいる中での再稼働に否定的な声が多いことは認めざるを得なかった。

今回の回答を精査するとともに、設置変更許可申請書なども踏まえて、さらに東北電力を追及していく必要を改めて感じた。
(舘脇)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-069号(通巻247号・2013.3.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」 2-069号(通巻248号)2014.3.20
会報「鳴り砂」2-069号(通巻248号)別冊

(1面記事です)
3月16日(日)午後、仙台市錦町公園において「NO NUKES みやぎ」が開催され、集会に1500名、アピール行進に1200名が参加しました。主催は「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」。

この日は19もの団体がブースを出展し、中身も映画・ライブの宣伝、再生可能エネルギーの可能性、放射能被害の実態や被害者・被災者への支援、女川原発で事故が起こったときのシミュレーション、放射能被害に負けずがんばっている生産者など、いろいろなテーマの団体が参加して、これまでになくバラエティ豊かなブース展示になりました。

雨がちらつき始める中、ライブパフォーマンスで幕を開けました。トップバッターは和太鼓「幻想」。白石で結成されたという男女ユニットの演奏は、本当に迫力がありました。次にTOMOKOさんと合唱隊の歌声。以前テレビでも見ましたが、正直もっとじっくり聞きたいと思いました。そして最後に zodiac nova,pop-machine&
contemporary system。チラシも作ってくれたYAM(ヤム)さんとTAK-CHANG(タク)さんの2人組のテンポのよい曲に、思わずみんな傘を上げ下げして弾みました。

そしていよいよ第2部です。黙とう、主催者の鈴木宏一弁護士のあいさつを受け、特別ゲストのお二人から発言を受けました。(以下発言要旨)
武藤類子さん(福島原発告訴団団長)「切実な声は無視され、矮小化され、必要な救済は行われません。…人々は疲れ果て、諦め、もの言わぬ民にされていきます。3.11は私たち東北にとって、決して記念日などではなく、今も続く現実です。『忘れたい』と『忘れるものか』のせめぎ合いの中で、私たちは何度でも、理不尽な被害に会った被害者であることを思い起こさなくてはなりません。ひとたび現実から目をそむけたら、上辺だけの復興に踊らされ、秘密保護法という目隠しをされ、不当なリスクを受け入れ、黙っていくという道へと誘われていくのです。いま福島で行われているこの人権侵害は、長く東北に対して行われた差別と搾取の歴史の続きだと思っています。…私たち一人一人の背負っていかなくてはならない荷物が途方もなく重く、道のりがどんなに苛酷であっても、目をそらさずに支え合い、軽やかに、ほがらかに、生き延びていきましょう。」

佐々木功悦さん(前美里町町長)「東北電力の方がしょっちゅう私のところにきて話をしますが、女川原発を早く稼働しなければならないというのが見え隠れしています。私はいつもそんな東北電力の社員さんに、稼働したいというならば、使用済核燃料(核のごみ)をどう処分するんですか? 明確に示してくださいというと、沈黙です。ただ一人、地下深く掘って埋めれば問題は解決しますという社員がいました。しかし、今、県内でも指定廃棄物をどうするかが問題になっているときにその何倍もの高濃度の廃棄物をどこに処分しようとするんですか? とうてい考えられません。さらにこれを積み重ねる原発再稼働には絶対反対です。」「昨年の暮れ、ある著名な政治家が、『町長さん、脱原発をこれ以上進めようとするならば、危険分子とみなされますよ』と言われた。私はなによりも、人の命を、住民の命と財産を守ることが、政治家の第一の使命であると思っております。そこからいって、原発を差止めようとするのが危険分子なんでしょうか? 私からいえば、この原発を推進して稼働させようとする政治家こそ、危険分子ではないでしょうか?」

お二人の重い、しかし確固たる発言に、会場からは「思いは一緒だよ」という拍手が送られました。
カンパアピールの後、協賛5団体から発言を受け、最後に集会宣言を採択してアピール行進に移りました。YAMさんとTAKさんと子ども達を先頭に、長蛇の列が仙台の目抜き通りで、元気よく「原発いらない!」「再稼働反対!」と訴え、沿道には手を振ってくれる人やこぶしを振り上げてくれる人もいて、すごく街ゆく人との共感を感じられる行進だったと思います。

また、翌日17日(月)午前には東北電力本社で、集会参加者を代表して、集会宣言を直接東北電力に申し入れる行動を24名の参加で行いました。同時に、「女川原発の再稼働に関する公開質問」等を提出しました。
東北電力広報・地域交流部の相沢利之課長は、「みなさんからの厳しい声は届いている」といいながらも、これまでの在り方への反省の弁は明確ではなかったように思います。まずは公開質問に対しどのような回答をするのか注視するとともに、再稼働ありき、の姿勢をなんとか踏みとどめさせる方策をみんなで探っていきたいと思います。

全国でも県内でも、再稼働反対は多数派です。その力の一端を感じさせた今回の3.16の企画でしたが、この成果を踏まえ、さらに前進させていきましょう。 (たてわき)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-068号(通巻246号・2013.1.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」 2-068号(通巻247号)2014.1.20
会報「鳴り砂」2-068号(通巻247号)別冊

1面記事です
東北電力の姑息な「女川2号機」安全審査に抗し、
県内一丸となって再稼働ストップの陣形を構築しよう!

暮れも押し迫った昨年(2013年)12月27日、東北電力は、女川原子力発電所2号機について新規制基準への適合性審査申請を行ない、前日の12月26日には、宮城県ならびに女川町、石巻市へ「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書(安全協定)」に基づく事前協議の申し入れを行いました。

私たちは東北電力のこのような唐突で姑息な申請に強い憤りを感じざるを得ません。このような動きが報道された時点で、東北電力はHP上で「これは当社が発表したものではなく、現時点で具体的な申請内容・時期は決定しておりません」(12月19日)と発表していたにもかかわらず、それから10日もせずに安全審査の申請をするというのは、住民・県民をだましうちにしたも同然ではないでしょうか。安倍総理の靖国参拝と同様、世の中が暮れのバタバタしているときに“どさくさに紛れてやってしまえ”という魂胆がみえみえで、「従業員一人ひとりが,事業活動の基盤は社会との信頼にあることを強く自覚し,企業倫理・法令遵守に対するしっかりした認識・知識を持ち,揺るぎない倫理感をもって,業務を遂行していきます」との「東北電力企業行動指針」が泣くというものです(これまでもそうかもしれませんが)。

そして、その事前協議の申し入れを粛々と受け入れる自治体も自治体です。宮城県の本木隆環境生活部長は「国の審査状況も踏まえて慎重に判断したい」(河北新報)「協議に応じたことがイコール再稼働を認めたことにはならない」(朝日新聞)と事前協議の申し入れに答えたとのことですが、新潟県や島根県などでは、県が独自に安全性の検討を行ったり、専門家組織による会合や議会での議論をへて、協議に応じているのです。「県独自に安全性などを判断するため、第三者を含めた検討委員会の設置も検討する」(朝日)との報道もありますが、その検討委員会が、まさに福島原発事故をうけた宮城県の「有識者会議」のように人選に偏りがあり“始めから結論ありき”のものであっては意味をなしません。人選や、市民に開かれたあり方などで、意味のあるものでなければなりません。

そのような中で新年を迎えざるを得なくなりましたが、まさに今年はこの2号機の再稼働に向けた動きとの闘いが運動の中心になると思います。「風の会」は、昨年末のこの慌ただしい動きに対し、緊急行動として、宮城県知事に12月24日付「女川原発に関する緊急申し入れ」、東北電力に12月28日付「緊急要請文」を提出しましたが、これを受けつつ、できるだけ広範な陣形で東北電力と宮城県に迫っていきたいと考えます。

昨年も、街頭では「みやぎ金曜デモ」がほぼ毎週デモを行い、すでに68回を数えるまでになりました。12月6日には「特定秘密保護法案反対」の方々との共催で500人の参加を得、また12月22日の130名など3回続けて100名を超す参加を得るなど、その勢いは衰えていません。

また、11月9日の「みやぎアクション」主催の「原子力に依存しない社会をめざして~福島原発事故を教訓として~」では、佐々木功悦美里町長が力強く脱原発の決意を語り、それがきっかけで村井知事との「論争」が起きるほどのインパクトを県政に与えました。
さらに12月17日には大崎市議会で「東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書」が賛成多数で可決されました。これまでも美里町を始め、名取、岩沼、涌谷、東松島の各議会で「再稼働を行わないことを求める決議」をあげていましたが、今回は「廃炉を要請する」ということでさらに一歩踏み込んだ決議となっています。

しかし、東北電力は、「原発復権」をめざす政権や経済界などの強力な「原子力ムラ」をバックに、あらゆる手を使って(頻繁に女川原発見学会を行って「IAEAにもお墨付きをもらってます」と宣伝する、メディアを使う=「地球温暖化対策に必要です!」とか、宮城県からの天下りを受け入れる、自治体に「寄付」をする、政治献金をするetc…)原発の再稼働に執念を燃やしています。

まずは、この東北電力、そして宮城県へ、直接働きかけることを始めていかなければなりません。そして、3月16日の「みやぎアクション」主催の集会・デモを、再稼働に一歩踏み込んだ東北電力への抗議の企画として、大結集で実現したいと思います。
これらの動きを、原発の再稼働に反対する・不安に思っている県内全ての方々の参加・賛同・協力で進めていきましょう! 「みやぎ脱原発・風の会」はその触媒になり、今年も全力で「原子力に頼らない社会」を目指して頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
(事務局長 舘脇章宏)

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-067号(通巻246号・2013.11.20発行)がでました。
鳴り砂 2-067号(通巻246号)2013.11.20
鳴り砂2-067号 別冊 2013.11.20

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-066号(通巻245号・2013.9.20発行)がでました。
会報「鳴り砂」2-066号(通巻245号)2013.9.20発行

会報「鳴り砂」2-066号(通巻245号)別冊

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-065号(通巻243号・2013.7.20発行)がでました

会報「鳴り砂」2-065号(2013.7.20発行)
<訂正> 1面の右側、上から6行から8行にかけて「新規制基準決定後 国に報告後に公開すると言っているが、工事を開始している(2013.5.29開始2018.3完了予定)」の最後の箇所を(2013.5.29開始2016.3完了予定)」に訂正いたします。申し訳ありませんでした。

鳴り砂2-065号(通巻244号)別冊

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-064号(通巻243号・2013.5.20発行)がでました

会報「鳴り砂」2-064号カラー版
会報「鳴り砂」2-064号(2013.5.20発行)

鳴り砂2-604号別冊

◎みやぎ脱原発・風の会会報「鳴り砂」2-063号(通巻242号・2013.4.10発行)がでました

会報「鳴り砂」2-063号(2013.4.10発行)

2-063号 別冊

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