4月27日、「脱原発東北電力株主の会」が宮城県庁の県政記者クラブで記者会見を行いました。
東北電力の書類審査の結果有効と認められたのは、214名株主、2,556個（255,600株）です。
提案議案は以下の6議案です。東北電力株主総会は6月27日。記者会見で配った資料を添付します。
東北電力株式会社第９４回定時株主総会共同株主提案議案【記者会見資料】
第１号議案 総則に以下の条項を追加する。
（脱原発会社宣言）
第６条 当会社は、東京電力福島第一原子力発電所事故により甚大な被害を受けた東北圏を供給区域とする電力会社であることを重く受け止め、「脱原発会社宣言」を行い、原子力発電に依存しない電力供給体制の確立を目指す。
第２号議案 以下の章を新設する。
第７章 東通原子力発電所の廃止
第４４条 当会社は、東通原子力発電所の適合性審査申請を取り下げ、廃炉の措置を進める。
第３号議案 以下の章を新設する。
第８章 廃炉計画の策定
第４５条 当会社は、原発廃炉時代を見据え、他電力会社に先駆けて廃炉計画を策定・公表することで、消費者の信頼および経営の透明性を確保する。
第４号議案 以下の章を新設する。
第９章 送電線容量の有効活用
第４６条 当会社は、基幹送電線の容量を、実潮流ベースで有効活用することによって、再生可能エネルギー等の新規電源の速やかな接続を促進する。
第５号議案 以下の章を新設する。
第１０章 再生可能エネルギー導入拡大計画の策定と実行
第４７条 当会社は、再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた中長期計画を策定し、着実に実行し、出来るだけ早期に再生可能エネルギー比率を30％～40％とすることを目指す。
第６号議案 以下の章を新設する。
第１１章 出資・債務保証
第４８条 当会社は、電力自由化に対応し財務の健全性を確保するため、すでに破綻し“負の遺産”になった原子力発電事業並びに核燃料サイクル事業への投資を見直し、世界の趨勢である太陽光発電や風力発電、その他の再生可能エネルギー事業への投資を加速する。
そのために、以下の会社への出資・債務保証を取りやめる。
１． 原発専業事業者の日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証は行わない。
２．核燃料再処理事業者の日本原燃株式会社への出資及び債務保証は行わない。