『第96回定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答

脱原発東北電力株主の会
『第96回定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答
『第96回定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答

(以下抜粋です)

1.事業報告の[企業グループを取り巻く経営環境]に、電力業界においては、再生可能エネルギーの導入拡大が進展しているとありますが、現在の状況についてより詳細に説明して下さい。
【回答】再生可能エネルギー発電は、固定価格買取制度が施行されたことなどにより導入が進んでおります。広域機関の取りまとめによると、全国の再生可能エネルギー発電の設備容量は、2016年度末から2019年度末までの3ヶ年で1,690万KW増加し、8,626万KWとなっております。また、再エネの発電電力量の占める割合は2016年度では全体の約14%でしたが、2019年度では約19%まで増加しております。なお、東北エリアでは、全国平均よりも再生可能エネルギーの導入が進んでおり、設備容量は2016年度末から2019年度末までの3ヶ年で285万KW増加し、約1,120万KW、2019年度の発電電力量の占める割合は約23%となっております。

24.附属明細書によると、給料手当が原子力で89億1000万円、汽力で70億700万円と記載されています。厚生費もそれぞれ17億7100万円、13億6500万円となっています。発電もしていないのに、原子力発電は他の発電設備と比較して多くなっていますが、これは原子力発電所の維持管理コストと考えて良いのですか。
【回答を控える】ご指摘の給与手当等は、附属明細書に記載のとおりですが、事業に係る費用の詳細等については、競争力に関わる内容でもあることから、回答を控えさせていただきます。

35.第2号議案で、「基盤事業の『電力供給事業』の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに,成長事業の『スマート社会実現事業』などに挑戦し,経営資源を戦略的に投入していくことで,自らのビジネスモデルを大きく転換」するとして、会社定款の(目的)の事業に、「分散型エネルギー資源等を活用したエネルギーサービス」「エネルギー関連事業の設備及び機械器具の製造,販売,リース,設置,運転及び保守」「ガス事業」「情報提供サービス」「コミュニティサポート事業」「廃棄物の処理及び再生利用」等を追加する定款変更議案を提案しています。それぞれ具体的にどんな事業を展開するつもりか説明してください。
【回答】「分散型エネルギー資源等を活用したエネルギーサービス」については、バーチャル・パワー・プラントの事業化などを、「エネルギー関連の設備及び機械・器具の製造、販売、リース、設置、運転及び保守」については、エグゼムズの活用などお客様の設備に踏み込んだ電力最適化を支援するサービスを考えております。「ガス事業」については、電力とガスのセット提案やトータルエネルギーソリューションを提供していくことから、事業の自由度をより高めるための変更となります。「情報提供サービス」については、スマートメーターのデータをはじめお客様の生活関連情報を活用する事業などを、「コミュニティサポート事業」については、家電機器などをデジタル技術で制御するスマートホーム、見守りなどの生活支援サービスやスマートシティータウンマネジメントサービスなどを考えております。「廃棄物の処理及び再生利用」については、地域課題の解決に貢献するというスマート社会の実現事業の一つとして将来に取り組むことを想定したものです。

41.昨年の回答で、「2019年4月末時点の最大値は、2019年4月28日日曜日に記録しており、事業に占める太陽光、風力の割合は6割程度」とありましたが、それ以降東北電力管内で、電力需要に占める太陽光・風力発電比率(速報値)が更新したことはありませんでしたか。もしあれば、時間帯と需要約何万kWに対し、出力太陽光約何万kW・風力約何万kW、計約何万kW、何%でご回答下さい。上記4月28日が最高値であれば、詳しくご回答下さい。
【資料】現時点におけるエリア需要に占める太陽光・風力の割合が最大となったのが2020年5月5日であり、割合は約78%でした。詳細な実績値については配付資料に記載のとおりです。

・エリア需要に占める太陽光・風力の割合が最大となった際の実績
日時 需要
〔万kW〕 太陽光・風力の出力
〔万kW〕 太陽光
〔万kW〕 需要に占める太陽光・風力の割合 太陽光の割合
風力
〔万kW〕 風力の割合
2020年
5月5日
11時台 701 549 511 約78% 約73%
38 約5%

46.昨年11月、原子力規制庁は、衆院経済産業委員会で、原子力関連施設上空を航空機が飛行する事案が、2016年4月以降の約3年半で計57件あったと公表しました。女川原発では4件もあったとのことですが、なぜこの様な危険行為を積極的に公表し抗議しないのですか。女川・東通原発では運転開始以降、航空機が上空を飛行する事案はそれぞれ何件あったのですか。
【回答】原子力施設の航空機による災害を防止するため、原子力施設上空の飛行は制限されており、航空関係者に周知されています。2001年4月、旧原子力安全保安院は、原子力施設上空の航空機等の飛来の事実関係を把握するため、各事業者に対して航空機等の原子力施設上空の飛行を認めた場合は規制担当に連絡する旨の文書を発出しており、当社はこれに基づき旧原子力安全保安院及び原子力規制委員会に連絡を実施しており、引き続き原子力施設上空の飛行を認めた場合には原子力規制委員会に連絡してまいります。
【回答を控える】なお、当社発電所上空の航空機の飛行件数については、回答を差し控えさせていただきます。

47.今年4月、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の改正により、原発の「新検査制度」が施行され、国(原子力規制委員会)が行なってきた定検(施設定期検査)は廃止され、電力会社が「定期事業者検査」を実施し、国の「終了証」交付などは行なわれず、「電力会社の一義的責任」になりました。運転停止期間の短縮が助長され、機器・配管等にひび割れ・腐食減肉等の劣化があっても、電力会社が良い(安全?)と判断すれば、補修せず放置したまま、運転期間を今の13ヵ月から段階的に最大24ヵ月の連続運転が可能になりました。
昨年8月、定検中の女川2号機で、作業ミスが原因で使用済み燃料プールを冷却するポンプが約20分間停止する事故。また、今年3月にも、女川2号機の原子炉建屋1階管理区域内で分解点検した弁を布で除染作業をしていた下請け労働者(50代男性)が、コバルト60を体内に取り込み内部被ばく事故(初めての内部被ばく、被ばく量は0.05ミリシーベルト)と、作業ミスによる事故が頻発しています。稼働率を上げるために、当社でも「長期サイクル運転」導入の検討を表明しましたが、ますます原発の危険性が高まることになりませんか。
【回答】ご指摘のトラブル等につきまして、地域社会の皆様にご心配をおかけしたことを大変重く受け止めております。原因をしっかりと究明した上で、再発防止対策を確実に実施しているところであります。
  新検査制度は、国の検査であった施設定期検査や使用前検査等を事業者検査として統廃合し、事業者の一義的な責任のもと、自律的に原子力の安全性の維持向上に努める仕組みであり、2020年4月から導入されたものです。本制度では、発電所に常駐する運転検査官が当社の保安活動の状況を休日・夜間を問わず自由に発電所内を出入りし、また、自由に書類を確認することにより、1年中監視することとなり、これまでよりも事業者の安全確保の水準向上が求められる制度になったと認識しております。
  長期サイクルについては、2020年2月4日、原子力規制委員会と当社で意見交換において、今後も新たなことに挑戦していくという姿勢を示すために例示したもので、再稼働後の安定運転を踏まえた将来的な検討事項であり、現時点で具体的な計画が決まっているものではありません。

50.原子力災害リスクについて2点質問いたします。
①昨年の事業報告にあった「原子力リスク検討委員会」は現在も開催されていますか。年何回開催されていますか。
【回答】原子力リスク検討委員会は、リスク情報を活用した発電所の安全性向上への取り組みに係る審議機関であり、原則年2回開催することとしており、2019年度は2回実施いたしました。2020年度から原子力リスク検討委員会は安全確保と品質改善に係る審議機関である原子力安全推進会議に統合し、リスク情報の活用と品質改善を一体的に行うことでより効果的な活動としていくこととしております。

② 福島やチェルノブイリの原発事故に匹敵する事故を当社の原発が起こしてしまった場合のリスクについて、どれほどの距離的範囲でどれほどの人的被害・経済的被害があると評価していますか。当社にはそのような事故の賠償等が出来る能力がありますか。もしそのような検討をしていないとすれば、理由を示して下さい。
【回答】原子力の利用に当たりましては、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、安全対策に万全を期していくことが大前提であり、万一の原子力事故による被害者の保護、原子力事業の健全な発展を図ることを目的として、原子力損害の賠償に関する法律が制定されております。原子力災害の賠償に関する法律に基づき、事業者が賠償責任を負い、賠償額は1サイト当たり1,200億円となっております。賠償額を超える原子力損害が生じた場合には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から必要な資金の交付を受けることとなります。

51.原発立地自治体以外との安全協定について以下答えて下さい。
①東京電力福島第一原発から100キロメートル以上離れた地域でも、被害に対する賠償請求や支払いが発生していますし、事故から9年以上を経た現在でも、放射性物質が検出され、シカなどの野生動物の肉やキノコの一部などで出荷規制が続いている例があります。しかし、事前了解等を含む安全協定を立地自治体としか結ばない理由は何ですか。
【回答】東京電力福島第一原子力発電所のような事故を起こさないよう、事故の教訓や新規制基準を踏まえ、しっかりと安全対策に取り組んでおります。安全協定は、各電力会社が地域の事情に応じて関係自治体と協議の上、締結するものであり、関係自治体からご要望があれば、ご要望の内容をしっかりと伺い、対応について検討してまいります。

57.核燃料の装荷核燃料が当期305億9100万円と前期と同額計上されていますが、装荷ウラン重量は何トンですか。
【回答】装荷ウラン重量は、約330トンです。

70.当社の4基の原発の廃炉費用は2302億円程度から変更はありませんか。これまで積み立てられた廃炉処置費用引当総額は約985億円から当期いくらになりましたか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき見積もった廃炉費用
   :4基合計で2,320億円程度(2018年度末時点より18億円程度増加)
・これまでの引当総額:約1,055億円(2018年度末時点より70億円程度増加)

74.当期末現在での日本原燃(株)への出資額、再処理契約量、再処理前払い金は、それぞれいくらになっていますか。
【回答】当期末現在で346億円を出資しております。再処理前払金の残高は約27億円です。
【回答を控える】日本原燃への再処理契約量については、再処理等拠出金法の施行に伴い、従来の電力と日本原燃間の再処理契約が、2016年11月に使用済燃料再処理機構と日本原燃間の委託契約に移行したことから、当社からお答えすることはできません。

75.当社の保有する核分裂性プルトニウム量は、当期末にはいくらになっていますか。kg単位で明らかにして下さい。どの再処理工場にいくらずつありますか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・核分裂性プルトニウム保有量(2019年12月末時点)
約474kg
・内訳
① 国内  約74kg
日本原燃        約63kg
    日本原子力研究開発機構 約11kg
② 海外  約400kg
    仏国分(ORANO)  約203kg
    英国分(NDA)    約196kg 

76.損益計算書の費用・再エネ特措法納付金1652億500万円と収益・再エネ特措法交付金2265億7100万円に大きな差額がある理由について説明して下さい。
【回答】再エネ特措法納付金は、全ての電気使用者より電気の使用量に応じてお支払いいただく再生可能エネルギー発電促進賦課金を費用負担調整機関である一般社団法人低炭素投資促進機構へ納付する金額です。一方、再エネ特措法交付金は、再生可能エネルギーの電気を買い取りした費用に応じて上記の機構より交付される金額です。納付金は電気の使用量、交付金は再エネ電気の買取額に応じて算出されるため、一致するものとはならず、当社の場合は再エネ電気の買い取りによる交付金が大きく上回る結果となっております。

81.2011年の東日本大震災以降当社の原子力発電所4基は発電を行っていませんが、昨年度は原子力発電費が961億100万円、当年度は1009億8600万円となっています。東日本大震災で運転停止して以来、この原子力発電費は総額いくらになっていますか。48億8500万円の増加の主な内容について明らかにして下さい。
【回答】東日本大震災以降の原子力発電費の総額は8,716億円です。当年度の増加の主な要因は、原子力発電所の定期点検などにより修繕費が増加したことなどによるものです。

82.原子力発電費の廃棄物処理費19億9800万円の明細について明らかにして下さい。
【回答】耐震工事や点検作業に伴って発生する廃棄物に関しての放射性物質処理費などです。

83.原子力発電費の修繕費が前期149億1900万円から当期188億100万円に38億8200万円増額していますが、主な内容について明らかにして下さい。
【回答】停止中の安全確保を維持する設備の点検、空調設備点検など、原子炉等規制法に基づく点検、消防法クレーン等規則などで定める点検費用として計上しております。
【回答を控える】点検する設備の点検周期の違いにより、点検対象数が変化するため、費用の増減はありますが、設備や工事ごとの詳細な内訳については、今後の価格交渉に支障が生じるおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます。

85.株主提案の第7号議案に対する取締役会の意見に「原子力発電の運転に伴い発生した低レベル放射性廃棄物については、日本原燃株式会社の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出・処分を実施しております」とありますが、これまで搬出・処分した総量について明らかにして下さい。六ヶ所の施設の受け入れ能力はあとどの位ありますか。女川原発1号機の廃炉によって大量に発生する低レベル放射性廃棄物の受け入れも可能ですか。
【回答】当社がこれまで青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出した低レベル放射性廃棄物は200リットルドラム缶換算で8,096本です。日本原燃の公表データによると、既設の埋設施設の受け入れ能力は40万本になります。前年度までの受け入れ本数は約32万本です。女川1号機の廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルにより分類し、それぞれのレベルに応じた処分施設に埋設することとなっており、その処分先の確保については、原子力事業者共通の課題であり、引き続き検討を深めてまいります。

87.株主提案の第9号議案に対する取締役会の意見に「使用済燃料貯蔵対策については、敷地内外における乾式貯蔵施設の設置など種々の貯蔵方策について検討を行っているところです」とありますが、検討がどこまで進んでいるか明らかにして下さい。敷地内に設置される可能性はありますか。
【回答】敷地内および敷地外における乾式貯蔵施設の設置など、種々の貯蔵方策について検討を行っているところです。

89.女川原発1号機の解体費用の見積額は419億円とされていますが、2018年度末までに307億円が積み立てられており、不足分の112億円は10年かけて電気料金から回収し積み上げるとされていましたが、当年度の充当額はいくらですか。どの項目に計上されていますか。
【回答】女川1号に係る解体費用につきましては、原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づく引当金として、11億円を原子力発電施設解体費に計上しております。

91.東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用について、一般負担金として当社の2019年度の負担額、1kWh当たり、1世帯当たりの負担額はいくらですか。
【回答】一般負担金は、事業者間の相互扶助の仕組みによる原子力事故に係る賠償への備えとして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき負担するものです。当社の2019年度一般負担金は107億910万円です。現在の電気料金には107億910万円を年当たり算入しており、1kWh当たりでは約0.14円となっております。当社の平均的なモデルにおける1世帯当たりの年間の負担額は約440円です。

93.当社の太陽光発電設備は総計何キロワットの最大出力になっていますか。今後の計画についても明らかにして下さい。
【回答】自社開発としては、2019年度末時点で4地点、合計4,800KWが運転中です。また、宮城県黒川郡大郷町における大郷太陽光発電事業への参画も公表したところです。今後も事業性の高い有望な案件は積極的に開発してまいります。

94.昨年度の夏場と冬場で需給の最も厳しかった時期で、供給力と需要はどのような数値でしたか。供給予備力はどの位ありましたか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・2019年度の東北エリア夏季需給状況
   最大電力1,448万kW,供給力1,749万kW
    (予備力301万kW,予備率20.8%)
・2019年度の東北エリア冬季需給状況
   最大電力1,380万kW,供給力1,638万kW
    (予備力258万kW,予備率18.6%)

96.原子力発電費の特定放射性廃棄物処分費が発電実績のないため当期も計上されていませんが、これまでの特定放射性廃棄物処分費の拠出累計額はいくらですか。ガラス固化体1体当たりの処分単価はいくらですか。 
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・ガラス固化体1体当たりの処分単価(2019年分):約1億6百万円
・特定放射性廃棄物処分費の拠出累計額:約336億円

97.当社の2019年度の寄付金の額とその内訳を明示して下さい。
【回答】寄附金の支出につきましては、当社事業との関連性や地域への貢献度合い等を総合的に判断し、実施しております。2019年度の支出総額は11億円です。
【回答を控える】内訳につきましては、相手先もあることから、回答を差し控えさせていただきます。

98.当年度の販売電力量(小売)671億7000kWhの内訳は、一般水力、地熱、火力、原子力別で、それぞれいくらですか。卸売176億5000kWhの内訳についても明らかにして下さい。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・2019年度販売電力量(小売・卸売合計)に対する送電端電力量の主な内訳
   自社水力    81億kWh
   自社火力   520億kWh
   自社新エネ    7億kWh
自社原子力   △2億kWh
他社受電   276億kWh
   揚水用動力   △1億kWh
   
  ※小売・卸売別に電源を特定していないため、それぞれの内訳はない。

【※注】先日お話のありました,事前質問98への回答について,昨年までの回答の形式で再作成しましたのでお送りします。
なお,既にご存知かと思われますが,エネルギー供給構造高度化法において,自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年度に44%以上にすることが求められております。また,この目標の到達に向け,2020年度からは年度ごとに中間目標値が設定されます。
こうしたことから,他社からの購入を含めた発電種別ごとの詳細なデータを開示した場合,目標達成のために今後必要となる非化石電源のボリュームが推定され,当社の電源調達環境に影響を与えるおそれがあります。
つきましては,2020年度以降の実績値(来年以降の事前質問)は,当初お示しした区分(自社水力,自社火力,自社新エネ,自社原子力,他社受電,揚水用動力)で回答させていただきたいと存じますのでご理解賜わりますようお願いいたします。
(事前質問で記載いただく内容はこれまでどおりで結構です。)

・2019年度販売電力量(小売・卸売合計)に対する送電端電力量の主な内訳
   水 力  113億5千万kWh
(一般水力  112億1千万kWh)
   地 熱    7億6千万kWh
   火 力  678億2千万kWh(地熱除く)
   原子力        0kWh
   風 力   20億5千万kWh
   太陽光   45億7千万kWh
   廃棄物    3億1千万kWh
   その他   11億8千万kWh
   合 計  880億3千万kWh
※「その他」は,市場取引など。
  ※内訳と合計は四捨五入により一致しない。
  ※小売・卸売別に電源を特定していないため、それぞれの内訳はない。
  ※離島分は除く。

99.当年度、他社の風力発電所からの受電は何社から、いくらの電力量になっていますか。その購入電力料はいくらですか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・2019年度風力発電所からの購入件数、購入電力量、購入料金
   購入件数  841件(491社)
   購入電力量 約25億1千万kWh
   購入料金  約538億8千万円

100.当年度、外部の太陽光発電から買い取った電力量はいくらでしたか。その費用はいくらになっていますか。昨年度からの伸びはどの位になっていますか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・2019年度太陽光発電所からの購入電力量、購入料金
   購入電力量  約61億kWh
   購入料金   約2136億3千万円
・前年度(2018年度)からの増加実績
   購入電力量  約11億4千万kWh
   購入料金   約361億7千万円

101.卸電力からの調達の現状はどうなっていますか。当年度の受電電力量、購入電力は、いくらですか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・2019年度他社購入電力量、他社購入電力料金
   他社購入電力量   約407億30百万kWh
   他社購入電力料金  約5,790億38百万円

102.当年度の一般水力、地熱、火力、原子力別の設備利用率は、それぞれいくらですか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・当社発電設備における設備利用率(2019年度)
   一般水力  46.2%
   地 熱   46.5%
   火 力   55.2%
   原子力    0.0%

103.当年度の最大ピーク時電力はいつ、いくらでしたか。それは当社の発電設備能力の何パーセントですか。また、年間設備利用率はいくらでしたか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・東北エリアの最大電力:2019年8月8日(木)14時 1,448万kW
・東北エリアの発電供給能力(1,749万kW)の82.8%
・当社発電設備の年間設備利用率:43.4%

105.宮城県の原子力担当部局からの天下りの社員は現在廃止になっていますか。宮城県からの天下りの社員は、現在何名在籍していますか。
【回答】当社の専門分野に高い識見や経験を持ち、当社の業務運営に適切な助言をいただける方を個別に判断して採用を行っております。宮城県庁出身者については、現在、在籍者はおりません。宮城県警出身者については、現在、3名在籍しております。

106.廃止措置計画の認可(2020年3月18日)をもって定期検査が終了した、女川原発1号機の第20回定期検査(2011年9月10日開始)の当期末時点での従事者被曝の総線量、平均線量、最大線量および1日当たりの最大線量、従事者数を、計画値・実績値別にそれぞれ明らかにして下さい。2019年度の実績についても明らかにして下さい。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・女川1号機 第20回定期検査(3月18日現在)
計画値 実績値
総線量 - 0.46人・Sⅴ
平均線量 - 0.10mSⅴ
個人の期間最大線量 -     9.05mSⅴ
個人の日最大線量 2.00mSⅴ 0.67mSⅴ
従事者数 - 4,506人

・2019年度の実績
実績値
総線量 0.01人・Sⅴ
平均線量 0.01mSⅴ
個人の期間最大線量 0.29mSⅴ
個人の日最大線量 0.15mSⅴ
従事者数 1,317人

107.女川原発2号機の第11回定期事業者検査(2010年11月6日開始)の当期末時点での上記従事者被曝線量をそれぞれ明らかにして下さい。2019年度の実績についても明らかにして下さい。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・女川2号機 第11回定期事業者検査(定期事業者検査実施中,6月30日現在)
計画値 実績値
総線量 0.91人・Sⅴ 4.90人・Sⅴ
平均線量 - 0.53mSⅴ
個人の期間最大線量 - 33.23mSⅴ
個人の日最大線量 2.00mSⅴ 1.40mSⅴ
従事者数 - 9,190人

・2019年度の実績
実績値
総線量 0.19人・Sⅴ
平均線量 0.07mSⅴ
個人の期間最大線量 8.56mSⅴ
個人の日最大線量 0.65mSⅴ
従事者数 2,715人

108.女川原発3号機の第7回定期事業者検査(2011年9月10日開始)の当期末時点での上記従事者被曝線量をそれぞれ明らかにして下さい。2019年度の実績についても明らかにして下さい。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・女川3号機 第7回定期事業者検査(定期事業者検査実施中,6月30日現在)
計画値 実績値
総線量 - 1.11人・Sⅴ
平均線量 - 0.17mSⅴ
個人の期間最大線量 - 11.92mSⅴ
個人の日最大線量 2.00mSⅴ 1.36mSⅴ
従事者数 - 6,504人

・2019年度の実績
実績値
総線量 0.01人・Sⅴ
平均線量 0.00mSⅴ
個人の期間最大線量 0.15mSⅴ
個人の日最大線量 0.10mSⅴ
従事者数 1,658人

109.東通原発1号機の第4回定期事業者検査(2011年2月6日開始)の当期末時点での上記従事者被曝線量をそれぞれ明らかにして下さい。2019年度の実績についても明らかにして下さい。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・東通1号機 第4回定期事業者検査(定期事業者検査実施中,6月30日現在)
計画値 実績値
総線量 0.65人・Sⅴ 1.48人・Sⅴ
平均線量 - 0.31mSⅴ
個人の期間最大線量 - 16.01mSⅴ
個人の日最大線量 2.00mSⅴ 1.60mSⅴ
従事者数 - 4,778人

・2019年度の実績
実績値
総線量 0.01人・Sⅴ
平均線量 0.01mSⅴ
個人の期間最大線量 0.50mSⅴ
個人の日最大線量 0.24mSⅴ
従事者数 922人

110.前記女川原発1~3号機および東通原発1号機の定期事業者検査での ①放射線業務従事者の線量分布 ②計画線量または実績線量が1日当たり1.00mSvを超えた作業の線量実績 ③高線量作業者と作業内容 ④その作業場所の雰囲気および表面線量率について、それぞれ明らかにして下さい。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・女川1号機 第20回定期検査(3月18日現在)
①放射線業務従事者の線量分布(単位:人)
区分 5mSⅴ 以下 5mSⅴ を超え15mSⅴ以下 15mSⅴを超える 合計
社員  652 0 0 652
社員外  3,848 6 0 3,854
合計  4,500 6 0 4,506
②1日当たり1mSⅴを超えた作業の線量実績(単位:mSⅴ)
計画 実績
なし - -
③原子炉冷却材浄化系点検作業:5.52mSⅴ
④雰囲気: 0.30mSⅴ/h(最大)
  表 面:13.00mSⅴ/h(最大)

・女川2号機 第11回定期事業者検査(定期事業者検査実施中,6月30日現在)
① 放射線業務従事者の線量分布(単位:人)
区分 5mSⅴ以下 5mSⅴを超え15mSⅴ以下 15mSⅴを超える 合計
社員  991 0 0 991
社員外  7,935 227 37 8,199
合計  8,926 227 37 9,190
② 1日当たりlmSⅴを超えた作業の線量実績(単位:mSⅴ)
計画 実績
原子炉冷却材浄化系弁類点検 2.00 1.40
原子炉冷却材浄化系関連作業 2.00 1.35
機械設備健全性確認工事 2.00 1.29
機械設備健全性確認工事 2.00 1.26
機械設備健全性確認工事 2.00 1.23

③ 耐震裕度向上工事(機械):16.79mSⅴ
④ 雰囲気: 3.00mSⅴ/h(最大)
  表 面: 6.50mSⅴ/h(最大)

・女川3号機 第7回定期事業者検査(定期事業者検査実施中,6月30日現在)
①放射線業務従事者の線量分布(単位:人)
区分 5mSⅴ 以下 5mSⅴ を超え15mSⅴ以下 15mSⅴを超える 合計
社員  874 0 0 874
社員外  5,598 32 0 5,630
合計  6,472 32 0 6,504
②1日当たりlmSⅴを超えた作業の線量実績(単位:mSⅴ)
計画 実績
原子炉冷却材浄化系弁類点検 2.00 1.36
原子炉供用期間中検査関連作業 2.00 1.30
原子炉供用期間中検査関連作業 2.00 1.15
原子炉再循環ポンプ点検作業 2.00 1.08
原子炉再循環ポンプ点検作業 2.00 1.07
③機械設備健全性確認工事:5.24mSⅴ
④雰囲気: 3.30mSⅴ/h(最大)
  表 面:16.00mSⅴ/h(最大)

・東通1号機 第4回定期事業者検査(定期事業者検査実施中,6月30日現在)
①放射線業務従事者の線量分布(単位:人)
区分 5mSⅴ 以下 5mSⅴ を超え15mSⅴ以下 15mSⅴを超える 合計
社員 606 0 0 606
社員外 4,115 56 1 4,172
合計 4,721 56 1 4,778
②1日当たりlmSⅴを超えた作業の線量実績(単位:mSⅴ)
計画 実績
弁類関連作業  2.00  1.60
原子炉供用期間中検査関連作業 2.00 1.57
弁類関連作業 2.00 1.45
弁類関連作業 2.00 1.38
弁類関連作業 2.00 1.35

③ 原子炉冷却材浄化系弁類点検:5.71mSⅴ
④ 雰囲気: 0.4mSⅴ/h(最大)
  表 面: 1.5mSⅴ/h(最大)

111.当年度の女川原子力発電所および東通原子力発電所での従事者被曝で、「年間20mSv」「年間5mSv」を超える被曝をした人は何人いましたか。女川原発と東通原発の運転開始以来の従事者被曝の集団被曝総線量は、それぞれいくらになっていますか。
【資料】配付資料に記載のとおりです。
・2019年度
   年間20mSⅴを超える被ばく:実績なし
   年間 5mSⅴを超える被ばく:
    女川: 3名(放射線業務従事者約2,800名のうち3名)
    東通: 0名(放射線業務従事者  約900名のうち0名)
・運転開始以来(管理区域設定以降)の従事者被ばく線量(2019年度末)
女川:約41.14人・Sⅴ
   東通:約 2.56人・Sⅴ

112.女川原発・東通原発で安全対策工事として行われている「フィルター付格納容器ベント設備」の設置工事は、どの段階まで進んでいますか。
【回答】女川原子力発電所のフィルター付格納容器ベント設備については、現地搬入が完了し、現在、据えつけ工事を実施中です。東通原子力発電所のフィルター付格納容器ベント設備については、装置を設置するための地下ピットの掘削が終了し、ピットの躯体工事を実施しております。

113.当社の高レベル放射性廃棄物は、何処に何本保管されているか明らかにして下さい。その最終処分がいつ頃開始できると見通していますか。
【回答】当社分の高レベル放射性廃棄物は、フランスから返還されたものが日本原燃の廃棄物管理施設に20本保管されております。なお、今後、20本程度がイギリスより返還される見込みです。当社といたしましては、廃棄物の発生者として国、原子力発電環境整備機構と連携し、地層処分の理解活動に取り組んでまいります。

116.東京電力福島原発事故に関わる賠償の一般負担金として、当社は2018年度末までに累計約759億円納付予定であると、昨年の株主総会で回答がありましたが、その後の納付額はいくらですか。累計額はいくらになりましたか。
【回答】2019年度の一般負担金107億910万円について、今年度中に納付予定です。これを昨年分と合算すると、累積では約866億円になります。