会報「鳴り砂」2-096号（通巻275号）2018.9.20.
会報「鳴り砂」2-096号（通巻275号）2018.9.20.別冊
一面です
「女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める」10月からの直接請求署名運動に全力を挙げよう！
皆さん、「女川原発再稼働」問題がいよいよ正念場を迎えます。東北電力は「2019年1月までに原子力規制委員会でのすべての説明を終えたい」と発表し、河北新報は8月27日の一面トップで「女川再稼働審査大詰め」「来春『合格』の可能性」と報じました。
国の合格が出れば、再稼働までの残る手続きは「地元同意」だけです。しかし2015年以降、原発が再稼働されてきた他県の経過を見れば、事実上、県知事の意向が大きく働く中で、再稼働への「了解」が出されてしまっています。
一方、宮城県民の世論は、民意はどうでしょうか？ 3.11以降7年間、河北新報などの報道機関が何度も世論調査を行ってきましたが、一貫して宮城県民の6割以上、約7割が「女川原発再稼働反対」であり、この数字はこの7年間風化せず、落ちることが無いのです。
しかしこのまま進めば、このような県民世論は顧みられることなく、県民の意見が聞かれる機会はなく、県知事の意向が大きく働き、「宮城県として女川原発再稼働に同意する」ことになってしまう。それは宮城県民として許せません。
女川原発再稼働へ向けた動きに対抗して、県民世論を形にし、力に変えるための「女川原発再稼働の是非を問う県民投票」を実現する。そのために「県民投票条例の制定を求める住民直接請求運動」を提起し、「みんなで決める会」を立ち上げて、この春から準備を進めてきました。
住民直接請求を成立させるには、県内有権者の50分の1（約4万筆）の「法定署名」を2カ月間で集めなければなりません。この間は、全県39市区町村で「受任者」（署名集め協力者）を募ることに全力を挙げてきました。各市区町村で学習会・説明会を開催し、市区町村ごとの連絡会や実行委員会が立ち上がりました。また、労組、生協、平和団体、女性団体、医療団体などの諸団体でも学習会活動が取り組まれ、この運動が組織の中に浸透してきました。
9月に入って、法定数をクリアする目途も立ちつつあり、条例案の策定等の準備も整いましたので、予定どおり10～11月の2カ月間を署名期間と設定し、10月2日から署名運動をスタートしたいと考えています。
住民直接請求運動そしてその先の住民投票運動は、何を目指しているのでしょうか？ このことについて、上田道明さんという研究者が次のように言っています。
「日本では基本的に住民投票は法制化されていない。しかし、その法制化されていないものが90年代以降、住民投票条例案の直接請求というかたちで盛んに住民から求められるようになっている。背景には、民意との乖離が疑われる政策に対して、これという統制手段がないことがある。そのための最後の手段として住民投票が求められているのである」
つまり住民が住民投票を求めるのには、「代表制度の統制」という動機があるというのです。この見方は本質をついていると思います。
私たちが住民直接請求運動を通じて目指すのは、まず県民の主権者意識を掘り起こすこと。おまかせ民主主義をやめて（それがこんな社会を招いたのだから！）、大事なことは自分たちで考えて自分たちで決める民主主義を、宮城県に育てることです。その民主主義の力の結集を、直接請求署名の筆数として表すことです。
このような主権者である県民の意識の高まりは、その代表である議会との緊張関係をもたらします。議会が民意との乖離が著しい政策を通すのであれば、住民直接請求そしてその先の県民投票によって、それを「統制」しようというのですから。
これについて上田氏は、「住民投票運動は、住民投票を議会に取って代わらせようとしているのではなく、住民投票を不要とするような議会のあり方を求めているものと理解できる。」とも述べています。つまり私たちは、この運動を通じて、議会と県民との関係をより緊密に、豊かなものにすることを目指している、と言うことが出来ます。言わば、県民と議会との間に信頼関係と緊張関係を、表裏一体のものとして育てていくということです。
そのためにはまず、県知事と議会に対する大きな力として、法定数4万筆を2倍3倍上回る署名数が絶体に必要です。皆さん、10月からの署名運動に全力を挙げましょう！
（みんなで決める会・代表 多々良哲）
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