脱原発株主の会

2023年4月28日、「脱原発東北電力株主の会」が7項目にわたって株主提案をしました。
以下その内容です。

第１号議案　定款一部変更の件（１）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
第７章　原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進
第４０条　当会社は、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む。
○提案の理由
　福島原発事故から１２年が経ちましたが、未だ緊急事態宣言は解除されず、廃炉作業も困難を極めています。福島県から県外に避難している２万１千人もの人々の苦難は現在でも続いています。
　それにもかかわらず事故の責任を政府も電力会社も取ろうとしないまま、原発の再稼働、新増設、運転期間の延長を推し進めようと政策転換を図っています。そのために盛んに喧伝されている、原発の電気は安い、再稼働によって電気料金を下げられる、新規制基準適合性審査で安全性は担保されているという主張には、何の根拠もありません。
　むしろ原発の推進に社会を後戻りさせることは、本格的な稼働から５０年以上経っても解決の目途すら立てられない使用済核燃料の処理、大量に作り出してしまった放射性廃棄物の処分という難題を、ますます増大させることになります。
　世界の大きな流れは、原発からの撤退・再生可能エネルギーの積極利用に確実に向かっています。定款にそのことを明記し、当社は未来に向けた歩みを始めます。

第２号議案　定款一部変更の件（２）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
第８章　発電原価及び単価の公開
第４１条　当会社は、火力、原子力、水力、再エネ等の電源別の発電原価及び発電単価を、その詳細な内訳も含めて、すべて公開する。同じく、発電設備ごとの発電原価及び発電単価もすべて公開する。
○提案の理由
当社をはじめ電力各社の大幅な電力料金値上げにより、地域住民や事業者の困窮が深まっています。そのことに乗じて、「原発の電気は安い」「再稼働で電気代が抑えられる」といった間違った宣伝がなされ、原発回帰政策（原発の新増設、運転期間延長等）の口実とされています。
当社の樋口社長も、昨年11月の電気料金値上げ申請の際に「女川原発2号機再稼働で値上げ幅が5％程度抑えられる」旨を発言しましたが、その根拠は明らかではありません。
資源エネルギー庁による電源別の発電コスト試算（当社ホームページでも引用）は、新設の発電設備を比較したものであり、ここでも「既存原発の再稼働」（追加安全対策工事等）の場合のコストは明らかではありません。
現在の当社の、火力、原子力、水力、再エネ等の電源別の、さらには主要な発電設備ごとの発電原価及び発電単価（発電原価／総発電量）を、その内訳や根拠も含めて、すべて公開するべきです。そのことによって、モデルではなく現実のプラントの発電コストを明らかにし、当社がどの電源を選択するかの判断に供すべきです。

第３号議案　定款一部変更の件（３）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
第９章　原子力発電所への投資の中止
第４２条　当会社は、電気料金を値上げせざるを得ない厳しい経営状況に鑑み、膨らみ続ける原子力発電所への投資を中止し、再稼働を断念する。
○提案の理由
当社は、地域の住民や事業者を苦しめる大幅な電気料金値上げを行ないましたが、一方で、女川原発再稼働のために、野放図とも言える投資や出費を重ねています。
2011年度以降をみても、1ワットも発電していない原発のために毎年約1千億円の「原子力発電費」が支出されており、その額は12年間で1兆円を超えています。
さらに、原発再稼働のためにかかる追加的安全対策費は、1540億円（2013年2月公表、女川と東通の合計）→3千数百億円（2014年9月公表、女川と東通の合計）→3400億円（2019年3月公表、女川のみ）→5700億円（2022年11月公表、女川のみ）と、とどまるところを知らず膨らみ続けています。この他に特重（テロ対策）施設に1400億円かかるとしており、総額は実に7100億円の巨額にのぼります。
原発を維持し再稼働するためのこれらの費用が、当社の経営において大きな負担となっていることは明らかであり、ひいては電気料金値上げの一因にもなっていると考えられます。
このことに対する当社経営陣の責任は重大です。原発へのこれ以上の投資を中止し、再稼働は断念すべきです。

第４号議案　定款一部変更の件（４）
◎議案内容
以下の章を新設する。
第１０章　電力システム改革
第４３条　当社は電力システム改革推進のため、東北電力ネットワークの株式を売却し、所有権分離した別会社とする。
〇提案理由
昨年末以来、大手電力の小売部門が競争相手の新電力の顧客情報を不正に閲覧している事実が次々と発覚しました。当社においても、確認されただけでも約３万７千件にのぼるようです。これは、16年に始まった電力の小売全面自由化を揺るがしかねない、電力システム改革の根幹に関わる問題です。11年の福島第一原発事故をきっかけになされた電力システム改革では、法的分離と所有権分離の議論があり、電力会社の反発で政府は法的分離を選んだ経緯があります。しかし、この不正閲覧という事態を重く見た内閣府の有識者会議は、本年3月2日、大手電力の送配電部門を資本ごと切り離す所有権分離を提言しています。当社の９５回総会において、所有権分離の株主提案がなされましたが、否決された過去があります。ですが、時代は確実に変わったのです。
今こそ、全国電力会社の範となるべく、率先して東北電力ネットワークの株式を売却し、所有権分離を行うことが、株主並びに社会の信頼に応える道です。

第５号議案　定款一部変更の件（５）
◎議案内容
以下の章を新設する。
第１１章　放射性廃棄物
第４４条　当会社は、今後放射性物質を発生させない。原子力発電により既に発生させた使用済核燃料その他の放射性物質は、完全に安全な処理・処分方法及び輸送方法が確立しない限り、当会社が責任をもって発生地で厳重に管理保管するものとする。
〇提案理由
　日本政府は、使用済核燃料を再処理し、加工して得られたMOX燃料を高速炉で発電に利用する「核燃料サイクル」を謳っています。しかし、サイクルの中核である高速炉は、原型炉である「もんじゅ」が失敗に終わり、六ヶ所村の再処理工場も未だに稼働していません。また、サイクルから生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場も、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が行われているものの、道は次の段階の概要調査に進むことに反対しており、住民の反発も強く、ほかに調査候補地に名乗り出る自治体もなく、実現は困難です。
従って、使用済核燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となるうえ、廃炉後の解体・撤去等により大量の放射性廃棄物が生じます。生命への危険がなくなるまでに10万年もかかるような様々な放射性物質を発生させることは、人類のみならず、すべての生物の生存権を奪う、凶悪な犯罪的行為と考えます。また、これらの輸送時にも、事故等により環境中へ放射性物質・放射線をまき散らす恐れが大きいことから、この提案をします。

第６号議案　定款一部変更の件（６）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
第１２章　出資・債務保証
第４５条　当会社は、電力自由化に対応し財務の健全性を確保するため、すでに破綻状態にあり“負の遺産”ともいえる原子力発電事業並びに核燃料サイクル事業への投資を見直し、世界の趨勢である太陽光発電や風力発電、その他の再生可能エネルギー事業への投資を加速する。
　　　そのために、以下の会社への出資・債務保証等を取りやめる。
１．原発専業事業者の日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証は行わない。
２．核燃料再処理事業者の日本原燃株式会社への出資及び債務保証は行わない。
○提案の理由
日本原子力発電は、保有する4機の原発のうち2機が廃炉作業中、2機は停止中で、発電量ゼロです。ところが、当社は、2011年震災以降、受電量ゼロなのに毎年「他社購入電力料」名目で約100億円（総額1000億円以上）を無償提供してきました。また、2021年度末で約189億円の債務保証を行っています。同社東海第二原発は、40年超の「老朽」原発かつ「被災」原発であり、一昨年の水戸地裁「運転差止」判決や地元や関東圏の住民からの再稼働反対の声に加え、安全対策工事の遅れで、再稼働は見通せません。そのような同社に対する債務保証や電力購入料の支出はやめるべきです。
日本原燃の六ケ所再処理工場は、当初の1997年完成予定から25年以上過ぎた昨年12月、26回目の完成予定の2年延期を行いました。建設費は既に2兆2000億円を超え、「もんじゅ」も廃炉となり、プルトニウムの使い途もなくなり、核燃料サイクル事業は破綻しています。当社は2021年度末で346億円を出資し、再処理前払い金446億円を支出していますが、それらをすぐに中止すべきです。

第７号議案　定款一部変更の件（７）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
　第１３章　特別顧問等の廃止
　　第４６条　当会社は、経営の透明性及び実効性を向上させ、企業統治（コーポレートガバナンス）の更なる強化・向上を図るため、特別顧問等を廃止する。
（この議案は、昨年も、株主の２５％の賛同を得たので再提案します。）
○提案の理由
　特別顧問制度は、会社法に規定がなく、慣習的に認められてきた日本企業特有のものです。会長や社長が退任後に企業に残り実質的な「院政」の形で現経営陣に影響力を行使しているとの批判や、目に見える貢献が乏しいとの指摘がなされ、外国人投資家を中心に透明性等について批判が出ており、企業統治（コーポレートガバナンス）の向上につなげる観点からも見直しの動きが広がっており、すでに、日産やソニー、パナソニック、富士通、資生堂、日本たばこ産業（JT）、カゴメ、伊藤忠商事等、多くの国内企業が廃止しています。
　当社は、株主の意見に押され、昨年6月、常勤の相談役を廃止しましたが、高橋宏明氏、海輪誠氏、原田宏哉氏3名が特別顧問に就任しています。彼らは、電力全面自由化が進展する中、危険で不安定な電源、コスト高で経済性のない原発に固執し、当社の経営を危うくし、赤字決算の原因を作ってきました。
　当社が、再生可能エネルギーを基盤とする脱原発の新たな経営に一刻も早く舵を切るためにも、悪しき慣習でしかない特別顧問制度は廃止すべきです。

（2022年6月28日投稿）
脱原発東北電力株主の会が提出した事前質問への回答の場が8月1日もたれ、その質問と回答を掲載します
107項目＋11項目にわたる回答は貴重な資料となっておりますので、ぜひご覧下さい

2022年6月28日
『第98回東北電力定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答

2022.8.1東北電力株式会社社長への要請文

東北電力株式会社第９８回定時株主総会共同株主提案議案（2022.4.28）
東北電力株式会社第９８回定時株主総会共同株主提案議案
●今回の株主提案　（２７年続けての株主提案）
株主数　２１１名　　議決権数　２，５３４個（２５３，４００株）

第１号議案　定款一部変更の件（１）
◎議案内容
　第1章　総則に以下の条項を追加する。
　（脱原発会社宣言）
第６条　当会社は、東京電力福島第一原子力発電所事故により甚大な被災を受けた東北圏を供給区域とする電力会社であることを重く受け止め、「脱原発会社宣言」を行い、原子力発電に依存しない電力供給体制の確立を目指す。
（上記第６条の新設に伴い、現行定款の第６条以下をそれぞれ1条ずつ繰り下げる。）

○提案の理由
ロシア軍によるウクライナの原発の占拠は、人類史上初めて、有事には原発が直接の攻撃対象になり得ることを全世界に突きつけました。原発の存在それ自体が自ら自国に設置した「動かぬ核兵器」となり得る可能性を白日の下にさらしたのです。
これを受けて、原子力規制委員会の更田委員長は、我が国の原発の安全対策は武力攻撃を想定していないことを指摘し、はっきりと「守りようがない」と述べました。
当社は「地域社会との共栄」を経営理念とし、「安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に（中略）サスティナビリティを推進していきます」と謳っています。ウクライナの事態を通じて、原発の存在は「安全・環境・企業倫理」と決して相容れず、当社の企業理念とは真逆の「地域社会の滅亡」さえもたらす可能性をはらむことが明白になりました。
この議案は第９４回総会（２０１８年度）に提案した議案と同じ内容ですが、以上の理由により、当社にとって今こそ必要な議案であると考え、再度提案します。

第２号議案　定款一部変更の件（２）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
　第７章　原子力発電所再稼働に先立つ特定重大事故等対処施設の設置
第４０条　当会社は、特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）の設置が完了するまでは、原子力発電所の再稼働を行わない。

○提案の理由
日本国内の原発は、航空機衝突やテロリスト侵入などに対処するため、２０１３年に施行された新規制基準で特重施設の設置が義務付けられています。本施設は、工事計画認可から５年以内、すなわち、女川原発２号機の場合、２０２６年１２月２２日までの設置が求められます。同原発の再稼働予定は２０２４年２月のため、最悪２０２６年１２月までの２年１０か月間、特重施設がないまま稼働することになります。
本年３月４日、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原発を攻撃したことを受け、福井県杉本知事は３月８日に岸防衛相を訪問し、迎撃態勢や自衛隊の配備を求める要望書を提出しています。
現在の世界情勢に鑑みれば、原発の存在は脅威以外の何ものでもありません。ましてや、特重施設の設置無しの再稼働は論外です。
立地自治体住民等に安心を与えるよう、当社は自主的に、特重施設の設置が完了するまで原子力発電所の再稼働を行わないこととします。

第３号議案　定款一部変更の件（３）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
第８章　原子力損害賠償保険、原子力財産保険への加入
第４１条　当会社は、原子力事故の責任を経済的に担保するため、すべての原子力設備で、２２兆円以上の新たな原子力損害賠償保険と原子力財産保険に加入する。
２　放射性物質拡散を伴う原子力事故が発生した場合は、金融機関、株主等の利害関係者に対する債務よりも、被害者への損害賠償を優先しなければならない。
３　前項２の事故が発生した場合は、取締役並びに旧取締役個人にも被害者に対する損害賠償への協力を要請する。
４　前項２の事故を起こした原子力設備の製造者に対しては、事故処理への無償の協力を要請する。
５　前項１の保険に加入できない場合は、すべての原子力設備の建設・稼働を行わず、速やかに廃止する。

○提案理由
　当社は、東日本大震災以来１１年間原発を稼働していませんが、女川原発２号機の２０２４年２月の再稼働を目指しています。しかし、女川原発は、震災で大きな被害を受け、東京電力福島第一原発のような大事故となる恐れもありました。
その福島原発事故で、東京電力は少なくとも２２兆円にのぼると見込まれる損害賠償などの責任を負いました。これは、地震・津波に限らずいったん大事故が起こればそれほどの損害が生じることを示し、また、原子力損害の賠償に関する法律に定められた１，２００億円ではけた違いに不足です。しかも、この損害賠償は現行の制度では税金や電気料金という形で国民が負担させられていますが、本来ならば原発により利潤を得ている、設備の製造者を含む原子力関連事業者が負担すべきものと考えます。
　他社の発電所とはいえ、このような大事故を経験した以上、最低限、同規模の事故を想定して２２兆円以上の損害賠償保険等に加入すべきです。それができない場合には、原子力設備を全て廃止するべきです。
損害賠償等の対策が不十分なままでは社会的に極めて無責任であり、過大な経営リスクを負うのも明らかです。

第４号議案　定款一部変更の件（４）
◎議案内容
以下の章を新設する。
第９章　放射性廃棄物の処理・処分の確定
第４２条　当会社の原子力発電により発生させた使用済核燃料その他の放射性物質は、発生者責任を果たすためその処理・処分方法を確定する。また明確な方法を決定するまでは、放射性物質を増大させる原子力発電所の再稼働は行わない。

○提案理由
　日本で商業用原子力発電が始まったのは１９６６年ですが、それ以来５６年が経過します。
　本来ならば原発が生み出す危険物である放射能の処理・処分方法を確定させてから始めるべきでしたが、それを先延ばしして大量の放射能を作って来てしまいました。そのごく一部の低レベル放射性廃棄物は青森県六ケ所村の埋設センターに埋立処分されましたが、使用済核燃料とそれから取り出された高レベル廃棄物をはじめほとんどの放射能は処理・処分方法も見つからないまま、発電所敷地内その他に保管されています。
　福島第一原発で作られた放射能は福島原発事故で大量に環境に撒き散らされ、大きな被害をもたらしました。これからも汚染水の海洋放出などで多くの問題を引き起こして行きます。
　放射能の発生者として、その処理・処分を早急に確定させることが責任として求められています。原発の再稼働を行うことは、この放射能をさらに増大させることになります。処理・処分を確定出来なければ、再稼働させるべきではありません。

第５号議案　定款一部変更の件（５）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
　第１０章　相談役及び顧問等の廃止
　　第４３条　当会社は、経営の透明性及び実効性を向上させ、企業統治（コーポレートガバナンス）の更なる強化・向上を図るため、相談役及び顧問等を廃止する。

○提案の理由
　相談役・顧問制度は、会社法に規定がなく、慣習的に認められてきた日本企業特有のものですが、会長や社長が退任後に企業に残り実質的な「院政」の形で現経営陣に影響力を行使しているとの批判や、目に見える貢献が乏しいとの指摘がなされ、外国人投資家を中心に透明性等について批判が出ており、企業統治（コーポレートガバナンス）の向上につなげる観点からも見直しの動きが広がっており、すでに、日産やソニー、パナソニック、富士通、資生堂、日本たばこ産業（JT）、カゴメ、伊藤忠商事等、多くの国内企業が廃止しています。
　当社では、八島俊章氏、高橋宏明氏、原田宏哉氏が特別顧問、海輪誠氏が相談役に就任しています。彼らは、電力全面自由化が進展する中、危険で不安定な電源、コスト高で経済性のない原発に固執し、当社の経営を危うくし、赤字決算の原因をつくってきました。
当社が、再生可能エネルギーを基盤とする脱原発の新たな経営に一刻も早く舵をきるためにも、悪しき慣習でしかない相談役・顧問制度を廃止すべきです。
（この議案は、昨年、株主の２７％の賛同を得たので再提案します。）

第６号議案　定款一部変更の件（６）
◎議案内容
　　以下の章を新設する。
　第１１章　日本原子力発電株式会社からの資金回収
　　第４４条　当会社は、日本原子力発電株式会社へ無償提供した資金を回収し、財務の健全性を確保する。
取締役会は、上記資金の回収計画を策定し、毎年、株主総会に報告する。

○提案の理由
　１月３１日、当社は２０２２年３月期の通期連結業績予想を下方修正し、純損益が２３０億円の黒字から４５０億円の赤字になり、「期末配当は未定」と発表しました。赤字は東日本大震災以来９期ぶりです。その理由に燃料価格高騰を挙げていますが、震災後１１年間も、稼働していない当社の原発部門に毎年１，０００億円を支出し、さらに電気を受電していない日本原電東海第二原発に毎年「他社購入電力料」名目で中間配当金に匹敵する約１００億円（総額約１，０００億円）を無償提供するなど、原発に偏った経営で財務耐力をなくした結果です。
同原発は、運転期限４０年超の「老朽」原発かつ「被災」原発であり、昨年の水戸地裁「運転差止」判決や地元や関東圏の住民からの再稼働反対の声に加え、安全対策工事の遅れで再稼働予定が２年延期になるなど、再稼働は見通せません。
電力自由化に対応し財務の健全性を確保するためにも、早急に、日本原電へ無償提供した資金を回収し、配当金等に廻すべきです。

脱原発東北電力株主の会
代表　篠原　弘典

●プロフィール
1990年　第66回定時株主総会参加
1990年　株主総会決議取消訴訟
1992年　第68回総会に「青森・宮城・福島３県の県議会議長を取締役に据える慣例をやめること」を求める3つの議案の株主提案（77名株主45,400株）
1992年　株主総会議決権確認訴訟
1996年　脱原発株主提案（102名株主68,400株）以後毎年
2001年　脱原発株主提案（687名株主710,700株）
2009年　脱原発株主提案、「株券電子化」で247名株主321,500株に半減
2020年　脱原発株主提案（217名株主276,500株）
事務局10名　全国約230名の株主から賛同協力

●これまでの主な株主提案
○青森・宮城・福島の県議会議長経験者を取締役に据える慣例をやめる（1992･1996・2001年）
○配当金を一株当たり30円に増配すること（1996年～2006年）
○取締役会をスリム化すること（1997年・1999年・2001年）
○新潟県巻原発建設計画を白紙撤回すること（1996年・1997年・2000年・2001年）
○自然エネルギーを推進するためグリーン電気料金制度を導入すること（2000年）
○役員報酬を開示すること（2004年～2010年）
○部門別カンパニー制度の導入（2005年）
○役員退職慰労金制度を廃止すること（2006年）
・核燃料サイクル事業からの撤退（2002年・2004年・2005年・2011年・2016年・2017年）
・プルサーマル計画を中止すること（2009年）
○浪江・小高原発計画を白紙撤回すること（2012年）
　○高速増殖炉開発からの撤退（2010年・2016年）
　○女川原子力発電所の廃止（2017年）
・原子力発電からの撤退（2021年）
・東通原発及び女川原発３号機の廃止（2021年）　
・放射性物質の責任管理（2021年）
・設備投資決定時の健全な経営維持の保障（2021年）
・相談役及び顧問等の廃止（2021年）

　　　※○は、取締役会の反対で株主総会で否決されたが、後に実現した株主提案

2021年6月25日『第97回東北電力定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答
全部で114項目の質問と回答です

東北電力株主総会・株主提案議案　一覧