2月19日、「大崎耕土を放射能汚染させない連絡会」と「放射能汚染廃棄物「一斉焼却」に反対する宮城県民連絡会」が記者会見を行った時の資料と声明文です
20260219 「県外焼却」 調査と搬出先等 記者会見資料
2026年2月19日
声明文
～宮城県は放射性汚染廃棄物の県外焼却を止め、事業の全貌を明らかにすべき～
大崎耕土を放射能汚染させない連絡会
放射能汚染廃棄物「一斉焼却」に反対する宮城県民連絡会
宮城県では放射性汚染廃棄物（以下、汚染廃）が焼却処分されている。それについて住民訴訟が争われた(2025年11月最高裁で上告棄却決定)。係争中だったにもかかわらず宮城県はさらに保管自治体を県外焼却へと誘導した。大崎地域の自治体1市3町がそれに呼応した。
昨年末12月28日の河北新報に「宮城の汚染廃一部福島へ」という記事が掲載された。記事では委託先事業者名、搬出先自治体名の記載はなかったが、私たちの調査でそれは既に判明している。県外焼却は事業者と自治体が非公表で進められてきたが、その一角が崩れたことになる。県は、直ちに県外焼却を止め、その委託先事業者と自治体など事業の全貌を明らかにすべきである。
県外焼却は、環境省と県が入念な打ち合わせを重ねたのち、汚染廃を保管する自治体に事業者を紹介するというかたちで始まり、すべての段取りに悉く関わってきたことは、これまでの情報開示請求で明らかになっている。自治体を前面に立てながら、実態は、国（環境省）がスキームを描き、県が実施してきた事業なのである。
県外焼却は、委託先事業者と搬出先自治体を徹底して非公表にして進められている。非公表とは何を意味するか、無責任の構図をつくり出しているのである。県は自治体や事業者に責任を押し付け、自治体や事業者は環境省や県頼みである。責任の所在が曖昧な中で進められている。
搬出先の自治体住民に十分な説明と合意形成がなされたのか。適切な環境モニタリングが行われ住民の安全は守られているのか。最終処分場はどこなのか、どのようになされているのか。すべてがベールに覆われたままである。いかなる監視も検証もないままに続けられているのである。
こういった構図を周到に、巧妙に創り上げたうえで、汚染をうやむやのうちに処理している。汚染廃の焼却には必ず排気筒からの煤塵の飛散を伴い、それは環境中への放射能の拡散であることを忘れてはいけない。内部被ばくの危険性を孕む焼却処理が、県外で、県外焼却というかたちで、秘密裏に推し進められている。
さらに調査の結果判明した搬出先が、驚いたことに、何と福島県（会津地方）の事業者であったことである。環境省は、かたや福島県からの除染土の県外搬出を言いながら、他方では秘密裡に福島県に汚染廃を持ち込み、補助金を出して焼却処理を進めているのである。道義的・倫理的にとても許せる話ではない。私たちは地元の焼却施設での焼却中止を求めて裁判を闘ってきたが、決して「地元でなければ焼却してもいい」とは考えない。私たちは、汚染廃の焼却による環境汚染と内部被ばくを拒んだ宮城県民として、県外焼却を許すわけにはいかない。
以上