2019 株主の会事前質問と東北電力回答
女川原子力発電所１号機 廃止措置計画認可申請書の概要について（東北電力リリース）
以下、回答からの抜粋です（全文は上の資料をご覧ください）
主な 脱原発東北電力株主の会
『第95回定時株主総会への事前質問書』と東北電力の一括回答及び事後回答（抜粋）
１．事業報告の[当社を取り巻く経営環境]に「これまでの供給エリアにおける販売電力量の減少や火力発電の稼働率低下など、需給構造に顕著な変化がみられました。」とありますが、具体的な数値データを示して内容を説明して下さい。
【回答】事業面では、競争の激化等により他の事業者への契約を切り替えるお客様が増加しており、小売の販売電力量は2017年度の720億kWh(キロワットアワー)から2018年度の688.8億kWhへ減少しました。供給面では、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の接続量の拡大により、昼間帯に火力発電所を停止する等の機会が増える傾向にあり、火力発電の送電端の発電電力量は2017年度の542.1億kWhから2018年度の538.3億kWhへ減少しました。
２．事業報告の[収益力拡大と徹底した効率化]に「小売全面自由化を機に、高圧以上の法人分野における競争がさらに激化しており、他の事業者へ契約を切り替えるお客さまが増加している状況にあります。」とありますが、これも具体的なデータと理由を含めて明らかにして下さい。
【岡信副社長】競争の状況につきましては、2016年4月の小売り全面自由化の開始以降、自由化に対する社会全体の認知度が向上したことや、競合他社が増加したことなどによりまして、高圧以上の法人分野における競争が激化しております。販売電力量で見ますと、高圧以上で18.2％、低圧で6.8％、全体で13.9％のお客さまが他の事業者に契約を切り替えている状況にあります。当社と致しましては、この様な状況を踏まえまして、東北６県および新潟県において、高圧以上の法人分野における最適メニューの提案や、家庭用分野における暮らしのトータルサービス「より、そう、ちから。＋ＯＮｅ」などのサービスの拡充に取り組む。
【回答】2016年４月の小売全面自由化の開始以降、自由化に対する社会全体の認知度が向上したことや、競合他社が増加したことなどにより、特に高圧以上の法人分野における競争が激化しております。販売電力量で見ますと、高圧以上で18.2％のお客様が他の事業者に契約を切り替えている状況にあります。
４．事業報告に再生可能エネルギー導入拡大に向けて取り組んでいるとあります。当社は今年1月30日、今後200万キロワットの再生可能エネルギーの開発を進めると発表していますが、具体的な計画を明らかにして下さい。2030年度にはどの位の割合になっていますか。
【回答】現在、具体的には、秋田県由利本荘市沖の洋上風力の開発可能性調査に出資参画しており、また企業グループを通じて秋田港、能代港洋上風力及び阿武隈南風力の開発可能性調査にも出資参画しております。このほかの計画につきましては、現在も協議中であることから、具体的な計画や2030年度の再エネ電源の割合に関する回答は差し控えさせていただきますが、当社は今後も200万kW(キロワット)の開発目標達成に向け取り組む所存です。なお、2017年度の再エネの電源構成に占める割合は14％ですが、開発目標である200万kWを全て風力発電で開発したとすれば、再エネの割合は約20％程度まで上昇すると想定しております。
６．発電部門と小売部門が自由化されても、送配電部門が、既存の電気事業者と新規参入した電気事業者を中立・公平に扱わなければ、健全な競争が行われず、電力システム改革は進みません。送配電会社が、発電や小売りを行う親会社（事業持株会社）の100％子会社の状態で、本当に中立性・公平性と健全な競争が担保されるのですか。
【岡信副社長】また、送配電事業の中立性、公平性の確保につきましては、これまでも自社の発電部門や小売り部門と比較して、他の発電事業者や小売り事業者を不当に差別的に取り扱うことは禁止されており、当社は適切に対応してまいりました。法的分離以降につきましては、取締役の兼職が原則禁止されまして、またグループ会社との取引において、グループ会社以外の会社と同様の条件で取引することが求められるなど、厳しい行為規制が新たに課されることとなります。当社といたしましては、これらの規制を順守することで中立性・公平性のより一層の確保に努めてまいります。
１０．「原子力発電については、新規制基準への適合性審査に的確に対応してまいりました」とありますが、新規制基準への適合性の合格を得られるのは何時頃になるか、見通しを明らかにして下さい。
【回答】女川２号機につきましては、本年７月中に審査会等での説明を終えることができるよう、審査対応を進めているところですが、この点につきましては後ほど補足させていただきます。東通１号機につきましては、震源として考慮する活断層に関する調査のうち、全体の約３割のボーリング調査を終えるとともに、地下の地質構造の把握を目的とした探査作業を終え、データの解析を進めております。審査の見通しにつきましては、原子力規制委員会が判断するものでありますので、お答えする立場にございませんが、当社といたしましてはいずれの審査に対しましても引き続き着実に対応してまいります。なお、再稼働に当たりましては、地域の皆様のご理解が非常に大切だと考えております。発電所の安全対策をごらんいただく機会等を通じましてご理解をいただきながら、準備が整った段階で再稼働をさせていただきたいと考えております。
１１．女川原発２号機の安全対策工事費が3,400億円程度に上ると当社は発表していますが、最終的にこの額で収まる見通しですか。
【回答】安全対策工事費として公表した3,400億円は、女川２号機が再稼働する上で必要となる防潮堤などの施設を含めた総額となります。引き続き、詳細な設計や工事を進めていく中で、工事費の低減に努めてまいります。
１２．女川原発２号機と東通原発1号機の実際の工事支出額は、今年３月末時点で計2,000億円程度だと公表されていますが、主な工事項目とその費用について明らかにして下さい。どの項目に計上されていますか。
【回答】2011年度から2018年度までの累計で1,980億円程度であり、主な工事では防潮堤や耐震工事であります。
１５．１号機の放射性廃棄物の処理方法について
同じく「廃止措置実施方針」の「八 廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄」によると、「廃止措置期間中の放射性固体廃棄物の推定発生量」がＬ1 約100トン、Ｌ2 約800トン、Ｌ3 約5,400トン、放射性物質として扱う必要のないもの 約13,000トンと想定されていますが、これらはどこに、どのように処理する予定ですか。東北電力本社などでも使うことはありえますか。
【回答】原子力発電所の廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、放射能レベルにより分類し、それぞれのレベルに応じた処分施設に埋設することとなっております。処分先の確保につきましては、原子力事業者共通の課題であり、引き続き検討を進めてまいります。
１６．１号機の使用済核燃料の処理方法について
同じく「廃止措置実施方針」の「六 廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し」によると、１号機の使用済核燃料は821体あるとのことで、「使用済燃料輸送容器に収納し，再処理事業者に譲り渡す予定である」とのことですが、六ヶ所再処理工場はいまだ原子力規制委員会の審査が終了せず、稼働の目途がたっていません。このままプールで保管する水冷方式ではなく、空冷方式での保管について検討はしていませんか。それは１号機以外の２号機・３号機の使用済核燃料についてはどうですか。
【回答】使用済み燃料の保管につきましては、当面の間、現行の設備を活用することとしておりますが、発電所敷地内外における乾式貯蔵施設等による保管について検討することとしております。
１９．テロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」の建設について
２号機の再稼働に必要な「特定重大事故等対処施設」は、いつ頃までに建設の予定ですか。またその費用はどれ位を見込んでいますか。
【回答】「特定重大事故等対処施設」につきましては、原子炉設置変更許可申請前であり、設計が定まっていないことから、工事費や工期などにつきまして申し上げられる段階にございません。当社といたしましては、期限である工事計画認可から５年以内の設置に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
２５．当社の18年4月1日から19年3月31日までの原子力安全対策費の総額はいくらでしょうか。
【回答】2018年度の安全対策工事は260億円程度でございました。なお、2011年度以降2018年度までの累計で1,980億円程度となっております。
３１．事業報告で「電力システム改革に伴う各種市場整備やエネルギー業界における大手企業の業務提携に進展がみられました」「これまでの供給エリアにおける販売電力量の減少や火力発電の稼働率低下」とありますが、具体的にどの様な事なのか、それぞれ説明して下さい。
【回答】電力システム改革に伴い、昨年度から非化石価値取引市場が設置され、取引がスタートし、今年度はベースロード市場が創設、来年度には容量市場が創設されるなど、各種の市場整備が進展しています。また、エネルギー種別を越えた大手企業同士による業務提携や、大手企業と新電力の業務提携が見られたものと認識しています。事業面では、競争の激化等により、ほかの事業者へ契約を切り替えるお客様が増加等しており、小売の販売電力量は2017年の710億kWhから2018年度の688.8億kWhへ減少しました。供給面では、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の接続量拡大により、昼間帯に火力発電所を停止する等の機会が増える傾向にあり、火力発電の送電端の発電電力量は、2017年度の542.1億kWhから2018年度の538.3億kWhへ減少しました。
３３．今年1月30日、当社は風力発電を軸に今後200万㎾の再生可能エネルギーの開発を進めると発表し、3月20日、再生可能エネルギー開発のレノバ（東京）の「秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業」の開発可能性調査に出資参画しましたが、他に計画はあるのですか。
昨年の回答で「秋田洋上風力発電株式会社につきましてはグループ企業を通じて出資参画し、秋田県沿岸での洋上風力の開発可能性調査に関し、鋭意推進しているところであります。」とのことでしたが、その後具体的進展はありましたか。
【回答】当社は、秋田県由利本荘市沖の洋上風力の開発可能性調査に出資参画していますが、そのほかにつきましては現在、鋭意検討を進めているところです。また、東北自然エネルギーを通じて、秋田港、能代港洋上風力及び阿武隈南風力の開発可能性調査にも出資参画しており、それぞれコンソーシアムメンバーとともに鋭意調査を推進しているところでございます。
３６．『河北新報』の報道によれば、「東北電力管内で、昨年5月20日（日）午前10時～11時、太陽光によって約379万㌗が発電され、同時間帯の管内需要約752万㌗の50.5％が賄われた」とありますが、その後同じ様な事はありましたか。
【回答】2019年4月末時点の最大値は、2019年4月28日日曜日に記録しており、事業に占める太陽光、風力の割合は６割程度でございました。
３７．昨年12月7日、当社は、再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御の事前調整を今年1月に始めると発表しましたが、出力制御を求めたことはありましたか。
【回答】東北・新潟エリアにおきましては、現状では再エネの出力制御が必要な状況には至っておりません。
４４．第7号議案（株主提案）「日本原子力発電株式会社との電力供給契約の破棄」に対する取締役会の意見に、以下質問致します。
【増子副社長】本年２月に東海第二発電所の再稼働時期が、2023年4月に見直されました。日本原子力発電からは、原子力規制委員会の審査などを踏まえた安全対策工事の工期見直し等が理由と伺っております。東海第二発電所からの受電による火力燃料費の低減額につきましては、一定の仮定をふんだ試算となりますが、1,400億円程度と見込んでおります。また、同社への支援により、原子力のパイオニアである日本原子力発電が持つ、開発から廃止措置までの一連の技術に関する知見を当社事業に生かすことができると考えております。当社と致しましては、東海第二発電所の再稼働に向けた情勢や当社のメリット等を十分に評価したうえで、施設を安全に維持管理するために必要な費用を負担する安全維持契約を締結するとともに、必要な支援を継続しており、今後も引き続き適切に判断してまいります。また、再稼働に向けた安全対策工事に関わる支援のあり方や具体的な金額などにつきましては、引き続き東京電力および日本原子力発電と協議を進めてまいります。
②新聞報道によれば、「安全対策費が従来想定の1740億円から、一気に倍近い3000億円に膨れ上がった」とありますが、なぜ増加したのか、どの様な説明を受けていますか。緊急時対策所も入る「特定重大事故対処施設」建設費用が、これまで審査もしていないので計上されてこなかったことや、東海第二原発の地盤の悪さから、軟弱地盤対策への莫大な費用が発生し、防潮堤工事に巨額の費用が追加でかかってくること等が理由ですか。
【回答を控える】東海第二の安全対策工事費につきましては、日本原電の個別の工事契約に関する内容であることから、当社から回答することは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、当社が債務保証等の支援を行うに当たっては、支援により得られる当社メリット等を踏まえて慎重に判断してまいります。
③5電力（東京電力・東北電力・関西電力・中部電力・北陸電力）と大手銀行の資金支援計画案によれば、当社は22年末までに約240億円、23年以降約240億円の債務保証等を行なうとのことですが、資金支援計画案は確定したのですか。
【回答】当社は東海第二の再稼働に必要な安全対策工事費のうち、日本原電の自己資金を超える部分について、当社受電比率相当分を上限に債務保証等の資金支援を行うことを表明しておりますが、具体的な金額や支援のあり方などにつきましては、引き続き東京電力及び日本原電と協議、調整を進めてまいります。
④「同発電所の停止中の維持管理に係る安全維持契約を締結」とありますが、電力供給契約とは別なのですか。具体的にどの様な内容なのか説明して下さい。いつ締結したのですか。
【回答】東海第二発電所は再稼働に向けた準備を進めておりますが、当社は日本原電との間で同発電所の現状を踏まえ、施設を安全に維持管理するために必要な費用を負担する契約として、2019年度の安全維持契約を締結しております。受電会社として、発電所の運営に必要な費用を負担する内容であることに変わりはありませんが、発電所の現状を踏まえ、日本原電と受電会社が協議し、2015年度より安全維持契約という名称としております。
⑤「東海第二発電所からの受電により、当社の火力燃料費が抑制される」とありますが、もし仮に2023年1月以降16年間稼働するとして、具体的にどの程度の金額が抑制されると試算、想定しているのですか。
【回答】東海第二発電所からの受電による火力燃料費の低減額につきましては、一定の仮定を置いた試算となりますが、1,400億円程度と見込んでおります。
⑥再稼働が延期になり、受電しないのにさらに他社購入電力料が400億円も支払われ1200億円以上になりますが、仮に稼働した場合、無料か安く受電できるようになるのですか。具体的にどの様に支払った資金が回収されるのですか。また、被災した東海第二原発が周辺自治体の合意を得られず廃炉になった場合、支払ったお金をどうやって回収するのですか。回収不能の場合、株主への背任行為ではないのですか。取締役はどのような責任をとるのですか。
【回答】東海第二の再稼働については、再稼働が果たされますと当社の燃料費の抑制につながります。また、日本原電は原子力のパイオニアであり、毎年の契約を積み重ねることにより、原子炉の建設から廃止措置までの一連の技術に関する知見を当社事業に生かすことができると考えております。当社といたしましては、東海第二発電所の再稼働に向けた情勢や当社のメリット等を十分に評価した上で、必要な支援を継続しており、今後も適時・適切に判断してまいります。
４６．昨年11月29日、当社は「廃炉を決定した女川1号機の解体引当金の見積り額が419億円に確定したと公表し、解体引当金は17年度末時点で296億円、不足分123億円は今後10年かけて電気料金から回収し積み上げる」とのことですが、18年度末時点で1号機の解体引当金はいくらですか。廃炉決定の理由に「安全性向上対策を行なうための技術的制約」を挙げていますが、具体的に説明して下さい。特別損失として21億4500万円を計上していますが、その根拠を説明して下さい。廃炉には40年以上の期間が必要で、419億円では年当り約10億円ですが、費用は賄えるのですか。見積額419億円の具体的内訳を説明して下さい。
【回答】女川１号機については、安全対策設備の設置に必要なスペースの不足という技術的制約や発電機の出力規模、再稼働した場合の運転年数などを総合的に勘案し、昨年10月に廃止を決定しました。廃止措置計画につきましては、2019年度中に原子力規制委員会に申請する予定としており、同計画の認可後、廃止措置作業を進めてまいりますが、この点につきましては後ほど補足させていただきます。解体費用の見積額419億円につきましては、国が定めた原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づき、国の承認を受けたものであり、2018年度末において307億円を積み立てております。なお、419億円の内訳は、施設解体費が約300億円、解体廃棄物処理処分費が約119億円となっております。
５２．2011年の東日本大震災以降当社の原子力発電所4基は発電を行っていませんが、昨年度は原子力発電費が953億5,100万円、当年度は961億100万円となっています。東日本大震災で運転停止して以来、この原子力発電費は総額いくらになっていますか。
【回答】東日本大震災以降の原子力発電費の総額は、7,706億5,100万円になります。
５４．昨年日本原子力発電は東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地自治体の東海村に加え、県内にある周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んでいます。第８号議案に対する取締役会の意見に、「2015年、当社は女川原子力発電所のＵＰＺ自治体との間で、住民の安全確保に関する協定書を締結しております。」とありますが、この協定書にはＵＰＺ自治体が望んだ「実質的な事前了解権」は盛り込まれていません。ＵＰＺ自治体は原発事故が発生した時に、「緊急時防護措置を準備する区域」に設定されたのですから、立地自治体同様に「事前了解権」を認めるべきだと思いますが、どうですか。
【回答】安全協定につきましては、各事業者が関係自治体と協議の上、それぞれの事情や経緯を踏まえて締結、運用しております。事前了解の手続につきましては、宮城県及び女川町、石巻市との協定に定められていることから、これにのっとり実施することになります。また、発電所の30キロ圏内の自治体、いわゆるＵＰＺ自治体のご意見につきましても、宮城県とＵＰＺ自治体の覚書に基づき、県を通じて当社に伝えられることとなっております。当社といたしましては、頂戴したご意見を真摯に受けとめ、誠実に対応してまいります。
５５．東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用について、一般負担金として当社の2018年度の負担額、１ｋｗｈ当たり、１世帯当たりの負担額はいくらですか。
【回答】一般負担金は、事業者間の相互扶助の仕組みにより、原子力事故に係る賠償への備えとして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき負担するものです。当社の2018年度一般負担金は107億910万円です。現在の電気料金には年間107億910万円を算入しており、１kWh当たりで約0.14円となっております。当社の平均的なモデルによる１世帯当たりの年間のご負担額は、約440円になります。
６６．当期末現在での日本原燃(株)への出資額、再処理契約量、再処理前払い金は、それぞれいくらになっていますか。
【回答】当期末現在で346億円を出資しております。再処理前払金の残高は約57億円です。
【回答を控える】日本原燃への再処理契約量については、再処理等拠出金法の施行に伴い、従来の電力と日本原燃間の再処理契約が、2016年11月に使用済燃料再処理機構と日本原燃間の委託契約に移行したことから、当社からお答えすることはできません。
６７．当社の保有する核分裂性プルトニウム量は、当期末にはいくらになっていますか。
ｋｇ単位で明らかにして下さい。どの再処理工場にいくらずつありますか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・核分裂性プルトニウム保有量（平成３０年１２月末時点）
約４７５ｋｇ
・内訳
① 国内 約７４ｋｇ
日本原燃 約６３ｋｇ
日本原子力研究開発機構 約１１ｋｇ
② 海外 約４０１ｋｇ
仏国分（ＯＲＡＮＯ） 約２０４ｋｇ
英国分（ＮＤＡ） 約１９７ｋｇ
６８．原子力発電費の修繕費が当期１４９億１９００万円計上されていますが、その内訳について説明して下さい。
【回答】停止中の安全確保を維持する設備の点検、廃棄物処理設備点検、空調設備点検、給排水処理設備点検など、原子炉等規制法に基づく点検、消防法クレーン等規則などで定める点検費用として計上しております。
７４．電力会社の再生可能エネルギーの買い取り費用に対応する費用負担調整機関からの再エネ特措法交付金ですが、前期１４９３億５２００万円から当期１７９３億９７００万円へと３００億４５００万円大幅に増額になっています。買い取り量は前期からどの位増加しましたか。当社の再生可能エネルギーの購入電力量はいくらですか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・平成３０年度再生可能エネルギー買取制度対象の購入電力量
約８０億１千万ｋＷｈ
（前年度比約１３億８千万ｋＷｈの増加）
８０．当社の太陽光発電設備は総計何キロワットの最大出力になっていますか。今後の計画についても明らかにして下さい。
【回答】自社開発としては、2018年度末時点で４地点、合計4,800kWが運転中です。また、東北自然エネルギーなども含む当社企業グループ全体の設備量としては、2018年度末時点で約2.3万kWが運転中です。今後も事業性の高い良好な案件は、積極的に対応してまいる所存です。
８１．昨年度の夏場と冬場で需給の最も厳しかった時期で、供給力と需要はどのような数値でしたか。供給予備力はどの位ありましたか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・平成30年度の東北エリア夏季需給状況
最大電力1,426万ｋＷ，供給力1,691万ｋＷ
（予備力265万ｋＷ，予備率18.6％）
・平成30年度の東北エリア冬季需給状況
最大電力1,367万ｋＷ，供給力1,616万ｋＷ
（予備力248万ｋＷ，予備率18.2％）
８３．原子力発電施設解体費が前期４６億２８００万円から当期７６億６４００万円へと３０億３６００万円増額されています。どの様な理由からですか。当社の４基の原発の廃炉費用は２２６５億円程度から変更はありませんか。これまで積み立てられた廃炉処置費用の引当総額は約９１６億円から当期いくらになりましたか。
【資料】なお、廃炉費用の金額については、配付した資料に記載のとおりでございます。
・「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき見積もった廃炉費用
：４基合計で２，３０２億円程度（平成２９年度末時点より３７億円程度増加）
・これまでの引当総額：約９８５億円（平成２９年度末時点より６９億円程度増加）
８５．原子力発電費の特定放射性廃棄物処分費が発電実績がないため当期も計上されていませんが、これまでの特定放射性廃棄物処分費の拠出累計額はいくらですか。ガラス固化体1体当たりの処分単価はいくらですか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・ガラス固化体１体当たりの処分単価（平成３０年分）：９，６１０万９千円
・特定放射性廃棄物処分費の拠出累計額：約３３６億円
８８．当年度の販売電力量６８８億８０００ｋＷｈの内訳は、一般水力、地熱、火力、原子力別で、それぞれいくらですか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・販売電力量に対する発受電電力量
水 力 １０４億１千万ｋＷｈ
（一般水力 １０２億９千万ｋＷｈ）
地 熱 ８億５千万ｋＷｈ
火 力 ６２８億３千万ｋＷｈ（地熱除く）
原子力 ０ｋＷｈ
風 力 ２３億２千万ｋＷｈ
太陽光 ５０億６千万ｋＷｈ
廃棄物 ４億２千万ｋＷｈ
その他 ▲８２億９千万ｋＷｈ
合 計 ７３５億９千万ｋＷｈ
※「その他」は，取引，新電カ受電分など。
※内訳と合計は四捨五入により一致しない。
８９．当年度、他社の風力発電所からの受電は何社から、いくらの電力量になっていますか。その購入電力料はいくらですか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・平成３０年度風力発電所からの購入件数、購入電力量、購入料金
購入件数 ６７３件（４６１社）
購入電力量 約２２億８千万ｋＷｈ
購入料金 約４８６億２千万円
９０．当年度、外部の太陽光発電から買い取った電力量はいくらでしたか。その費用はいくらになっていますか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・平成３０年度太陽光発電所からの購入電力量、購入料金
購入電力量 約４９億６千万ｋＷｈ
購入料金 約１，７７４億６千万円
９１．卸電力からの調達の現状はどうなっていますか。当年度の受電電力量、購入電力料は、いくらですか。
【資料】平成30年度の他社購入電力料金は、配付資料に記載のとおりです。
・平成３０年度他社購入電力量、他社購入電力料金
他社購入電力量 約３４０億３５百万ｋＷｈ
他社購入電力料金 約５，０９９億６０百万円
【回答を控える】なお、購入先ごとの内訳につきましては、個別の取引に関するものであり、回答は差し控えさせていただきます。
９２．当年度の一般水力、地熱、火力、原子力別の設備利用率は、それぞれいくらですか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・当社発電設備における設備利用率（平成３０年度）
水 力 ３４．５％（一般水力 ４２．２％）
地 熱 ５０．３％
火 力 ５５．５％（気力のみ）
原子力 ０．０％
９３．当年度の最大ピーク時電力はいつ、いくらでしたか。それは当社の発電設備能力の何パーセントですか。また、年間設備利用率はいくらでしたか。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・東北エリアの最大電力：平成３０年８月２３日１５時 １，４２６万ｋＷ
・東北エリアの発電供給能力（１，６９１万ｋＷ）の８４．３％
・当社設備の平成３０年度の年間設備利用率：４０．９％
９８．女川原発２号機の第１１回定期検査（２０１０年１１月６日開始）の当期末時点での上記従事者被曝線量をそれぞれ明らかにして下さい。２０１８年度の実績についても明らかにして下さい。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・女川２号機 第１１回定期検査（定期検査実施中，６月３０日現在）
計画値 実績値
総線量 ０．９１人・Ｓⅴ ４．６６人・Ｓⅴ
平均線量 － ０．５４ｍＳⅴ
個人の期間最大線量 － ３３．２３ｍＳⅴ
個人の日最大線量 ２．００ｍＳⅴ １．４０ｍＳⅴ
従事者数 － ８，６５９人
・平成３０年度の実績
実績値
総線量 ０．１３人・Ｓⅴ
平均線量 ０．０５ｍＳⅴ
個人の期間最大線量 ６．３４ｍＳⅴ
個人の日最大線量 ０．６７ｍＳⅴ
従事者数 ２，６４０人
１０１．前記女川原発１～３号機および東通原発１号機の定検での ①放射線業務従事者の線量分布 ②計画線量または実績線量が１日当たり１.００ｍＳｖを超えた作業の線量実績 ③高線量作業者と作業内容 ④その作業場所の雰囲気および表面線量率について、それぞれ明らかにして下さい。
【資料】配布資料に記載のとおりです。
・女川２号機 第１１回定検（定期検査実施中，６月３０日現在）
① 放射線業務従事者の線量分布（単位：人）
区分 ５ｍＳⅴ以下 ５ｍＳⅴを超え15ｍＳⅴ以下 15ｍＳⅴを超える 合計
社員 ９３４ ０ ０ ９３４
社員外 ７，４７４ ２１９ ３２ ７，７２５
合計 ８，４０８ ２１９ ３２ ８，６５９
② １日当たりｌｍＳⅴを超えた作業の線量実績（単位：ｍＳⅴ）
計画 実績
原子炉冷却材浄化系弁類点検 ２．００ １．４０
原子炉冷却材浄化系関連作業 ２．００ １．３５
機械設備健全性確認工事 ２．００ １．２９
機械設備健全性確認工事 ２．００ １．２６
機械設備健全性確認工事 ２．００ １．２３
③ 耐震裕度向上工事（機械）：１６．７９ｍＳⅴ
④ 雰囲気：３．００ｍＳⅴ／ｈ（最大）
表 面：６．５０ｍＳⅴ／ｈ（最大）
１０５．日本原燃の六ヶ所再処理工場の竣工時期は、これまで実に２３回延期されて、日本原燃は２０２１年度上期の竣工との見通しを示しています。この見通しは実現しますか。
【回答】日本原燃の六ヶ所再処理工場につきましては、本格操業前の試験がほぼ終了しており、現在では新規制基準への適合性審査が行われております。日本原燃におきましては、2021年の竣工に向け引き続き全力で取り組んでいただきたいと考えております。
１０７．東京電力福島原発事故に関わる賠償の一般負担金として、当社は一昨年度までに約５４４億円を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に納付しており、２０１８年度中には約１０７億円納付予定であると昨年の株主総会で回答がありましたが、その後の納付額はいくらですか。
【回答】2018年度の一般負担金107億910万円について、今年度中に納付の予定です。これを昨年分と合算すると、累計では約759億円になります。