風の会が産声をあげ、活動を開始したのは2001年半ば、その最初の取り組みは環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんを招いての講演会「自然エネルギー利用を促進するには」の開催（9月23日）でした。
　前身の女川原発訴訟支援連絡会議（代表　故・渡会正蔵先生）が20年間支援して来た女川原発運転差止訴訟が、2000年12月19日に最高裁の上告棄却の決定を受けて解散したのを受けて、その運動を継承発展させるために結成されました。
　最初に取り組んだ講演会のタイトルにあるように、「風」という名前には自然エネルギーの風とともに、脱原発社会に向かう風を起こしたいという思いも込めました。 　講演会や写真展そして見学会などの企画と共に、政策を変える様に求めるために国や宮城県や東北電力などと直接交渉も重視して来ました。 　会報「鳴り砂」の発行は訴支連から引き継ぎ、運営は月1回（基本的に第2木曜日）仙台市市民活動サポートセンターで開く例会で話し合い進めています。 　会員（年会費3000円）／賛助会員（同1000円）が活動を支えてくれています。

2月29日、開催中の宮城県議会に行って、中村功議長に「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」を直接手渡し、県議会で十分な議論を尽くしたうえで通していただけるよう伝えました。

請願書は県議会の常任委員会の保健福祉委員会に諮られて、議論されます。保健福祉委員会は3月2日（金）、5日（月）、15日（木）に開かれる予定になっていて、そこで取り扱いが決められます。この委員会で採択されれば、おそらく16日の本会議に回って採決される予定です。

以下、請願書の最終稿です（若干表現がかわりました）。

子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書

　１　請願の主旨

（１）  宮城県内の１８歳以下のすべての子どもたちが、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被ばくの状態を把握出来る継続した健康調査を、公費で受けられるようにすること。

また、希望する妊産婦に対して、内部被ばくの状態が把握出来る健康調査及び母乳検査を、公費で受けられるようにすること。

（２）  宮城県内の子どもたちの健康を守るために、積算被ばく線量が測定出来るようガラスバッジの配布、装着を進め、被ばくの状況を把握し、低減化策にいかすこと。

２　請願の理由

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の調査解明が進むにつれて、宮城県においても県南部はもとより県北部でも積算の被ばく線量の目標である年間１mSvをはるかに超える放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。ホットスポットも点在し、より詳細な実態把握も求められています。この様な状況の中で、多くの県民と子どもを持つ親の不安は増大するばかりです。福島県においては多くの放射能汚染対策が実施されていますが、県境によって対応が違っているという現状は遺憾なことです。

宮城県は「宮城県健康影響に関する有識者会議」の「健康には影響がない」という結論に基づき、何の対策も取ろうとしないために、県民特に放射能の影響が大きいと言われる子どもたち、加えてこれから生まれて来る子どもたちに対する十分な放射能汚染対策が遅れたことは否めません。そのため、丸森町や栗原市では独自に健康調査を実施するとしています。

健康調査も福島県は18歳以下の子どもたち36万人全員の甲状腺検査を生涯にわたって行うことにしていますが、宮城県は丸森町の2地区の小学生以下の子どもたちに対して行ったのみです。

１月に開かれた有識者会議では、１８％の子どもたちの甲状腺にしこりが見つかり、「１年後に医療機関において受診するなど，経過観察を行う必要がある」という意見があったにもかかわらず、県が保護者に対して何ら説明することもなく、「健康調査の必要なし」とすることは無責任と言わざるを得ません。今後、健康調査の継続、対象の拡大が必要です。

国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告やそれに基づいた被ばく限度も歴史的に変遷して来ており、低線量被ばく（外部被ばく・内部被ばく含めて）が及ぼす影響は明確にされていない部分も多く、「健康には影響がない」と言われても、保護者などの不安は一向に解消されていません。

今後、宮城県は、「よくわからないことがある時は、県民の命と健康を守る責任を全うするために、危険があるかもしれないという立場に立って対応する」という予防原則を持って、早急に体制を確立すべきです。

18歳以下のすべての子どもたち及び希望する妊産婦への健康調査を公費で実施することが今まさに重要になっています。その健康調査では内部被ばくを把握するため、甲状腺検査だけでなくホールボディカウンターによる検査や尿検査も行うべきです。また乳児を守るために、母乳検査も行うべきです。

さらに、放射能による影響は10年・30年先まで継続します。子ども一人一人がどれぐらいの年間放射線量を浴びているのかを測りデータとして蓄積しておくことも、今後の子どもたちの成長・健康を見守る上で大切なことになります。そのためにガラスバッジの配布・装着も進めるべきです。

以上述べた理由から、必要な各施策を汚染度の高い地域を重点的に、さらには宮城県内すべての子どもたちを放射能から守るために、全県的な体制を早急に整えるよう請願いたします。

共同提出団体名（順不同）

○子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク（代表　太田　茂樹）

○みやぎ脱原発・風の会（代表　篠原　弘典）

○民主教育をすすめる宮城の会（代表　太田　直道）

○船形山のブナを守る会（代表　小関　俊夫）

○母子週末保養プロジェクト　ちいさなたびJapan（代表　佐藤　美樹子）

○小さき花　市民の放射能測定室　仙台（代表　石森　秀彦）

○みんなの放射線測定室「てとてと」（代表　三田　常義）

○放射線被曝から子どもを守る会（代表　安保　隆）

○5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会　せんだい・みやぎ（代表　玉手　万理）

○三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）（代表　大友　佳代子）

○自分の居場所から不登校を考える会（代表　伊藤　由子）

○自然と生活を愛し豊かな未来を創りたい女たちの集い（代表　髙橋　旦枝）

○カトリック正義と平和仙台協議会　（代表　渡辺　清）

○仙台石けんをひろめる会（代表　酒井　由布子）

○仙台学校給食勉強会（代表　佐藤　瑩子）

○くらしと電磁波を考える会（代表　佐藤　千鶴子）

○名取変電所と健康を考える会（代表　三浦　信子）

○電磁波と健康を考える会・みやぎ（代表　須藤　英允）

○ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会（代表　鈴木　健三）

○柴田子供の健康を守るネットワーク（代表　森　淑子）

○宮城県生活協同組合連合会（会長理事　齋藤　昭子）

○みやぎ生活協同組合（代表理事専務理事　宮本　弘）

○生活協同組合あいコープみやぎ（理事長　吉武　洋子）

○杜の市民力（代表　西　新太郎）

○原子力発電を考える石巻市民の会（代表　近藤　武文）

○みやぎチェンジねっと（代表　吉田　哲郎）

○I女性会議宮城県本部（代表　髙橋　広子）

○食緑水を創る宮城県民会議（代表　工藤　昭彦）

○宮城県保険医協会（理事長　北村　龍男）

○宮城県護憲平和センター（代表　清藤　恭雄）

○特定非営利活動法人水・環境ネット東北（代表理事　新川　達郎）

○放射能と向き合う会inパークタウン（代表　工藤　睦子）

○柳生・西中田地区教育を語る会（代表　小泉　喜作）

○宮城県保育関係団体連絡会（代表　藤崎　隆）

○冠川水源を慕う会（代表　菅澤　勉）

（以上35団体）

先日の宮城県議会議員選挙候補者へのアンケートの結果と、賛同団体のコメントを、選ばれた新しい議員とアンケートへ回答を寄せていただいた候補者の皆様にお知らせいたしました。ぜひアンケートでお答えいただいたことを、早急に県議会で実現していただきたいと思います。

宮城県のエネルギー政策等についてのアンケート結果に対する各賛同団体の感想

宮城県議会　御礼と要請

「宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会」が宮城県議会議員選挙候補者に出したアンケートは最終的に44人と、発送した方の過半数の方から回答をいただきましたが、その内訳は以下の通りです。

アンケート分析

アンケート分析（当選者）

全部で44人の回答なので、30以上のは多数支持ということで赤色、　20～30は、それに準じるということで黄色、10～20は微妙ということで薄緑色にしています（回答者のなかで当選者は３２人でしたので、２５以上は赤色、15～24は黄色、10～14は薄緑色にしています）。

30人以上の回答は

２－①　周りの放射線量などに関心が　ある　（44人全員　うち当選者は31人）

２－②　健康被害の調査を宮城県として早急に実現する　（33人　うち当選者は22人）

２－③　放射線の測定は、もっと拡充すべきだ　（33人　うち当選者は22人）

２－④　県民自らが測定していることを　知っている（40人　うち当選者は29人）

３－①　地域防災計画は、知っていたが今は不十分（31人　うち当選者は23人）

３－②　安全協定は　見直し必要（36人　うち当選者は24人）

３－③－１　女川原発の対策は　不十分（39人　うち当選者は27人）

４－②　復興にあたり地域のエネルギーを　自然エネルギーを進める　（40人　うち当選者は28人）

でした。

「宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会」が宮城県議会議員選挙候補者へ出したアンケートの結果はこちらです。

宮城県議会議員選挙立候補者アンケート回答一覧

１１月４日告示、１３日投票の宮城県議会選挙への立候補者に、宮城県のエネルギー政策、原発政策についての見解を伺うアンケートを１０月１９日に発送しました。

このアンケートへの回答の結果がまとまりました。立候補予定者９０人のうち４４人から回答が届きました。（９人の候補者の連絡先が分からなかったので、発送した方は８１名です）。

選挙戦間近の忙しい時期に、回答を寄せてくれた立候補者の皆さんには、感謝いたします。

エネルギー政策・原発政策についての議論は、これからの県議会にとって重要なテーマだと考えます。

このアンケートが次の県議会での議論への布石になればいいというのが、アンケート実施者の望むことです。

10月20日、「宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会」（代表　篠原弘典）が宮城県議会議員選挙候補者へのアンケートを送付しました。27日まで回答をいただくようにお願いしておりますが、その後記者会見をする予定です。

【以下、依頼文とアンケート本文です】

宮城県議会議員選挙立候補予定者　様

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

私達は、次ページに記載のグループに所属する宮城県民ですが、ある者は宮城県下で原子力発電所の危険性を長年訴えています。六ヶ所村の核燃料施設の運転による環境破壊が私達の生活に与える影響の巨大さに気づいた仲間もいます。宮城県の土地を愛し、農地を豊かに作ることが私達の暮らしの基本であるとの信念で農業を続けてきた人達がいます。環境汚染に手を貸さない暮らしを大切にする消費者のグループがあります。そして、3.11以降に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島の事故」といいます。）による放射能の放出被害に対して、子供たちの健康被害への憂慮と放射能と向き合いながら生活をするために何をするべきなのかと立ち上がった人達がここ宮城県にもたくさんいます。

賢明な立候補予定者の方々は既にご存知と思いますが、福島の事故は収束しておらず再び大量の放射能の放出の危険性を孕んでいると認識しなければなりません。また、横浜では3.11由来のストロンチウムが検出されたとの報道がありました。福島の事故の被害の拡大は予測不可能です。

宮城県で生活する私達の周囲の放射能の値は安全と言えるものなのでしょうか。すでに福島の事故の影響は宮城県にも大きく及んでいます。稲藁の汚染と肉牛の問題・米作りへの不安・さんま漁の禁止海域の設定・観光業の大きな衰退、福島の事故の私達の日常生活への影響は計り知れないどころか、それが別な形で新たな地点に現われることも覚悟しなければなりません。豊かな暮らしを約束すると喧伝されてきた原子力発電所は、結局は、人間が生み出した放射能によって取り返しがつかない程に私達の暮らしを破壊しつつあります。

私達はそれを現体験している者として宮城県を少しでも良い形で将来の人々にバトンタッチする責任があります。

その観点から言っても、１１月１３日に投票が予定されている今回の宮城県議員選挙は、私達にとって新たな視点で候補者の方々の政策を点検させて頂ける好機であると考えています。

放射能被害から宮城県民を守るためにはどうすべきなのか、宮城県内の放射能除染を具体的にどのように進めるのか、宮城県の食の安全性はどのように担保されるのか、宮城県における新グリーンエネルギー源の開発、宮城県女川原子力発電所の再稼動問題等など、１１月１３日に選出される新しい宮城県議会議員の方々の政策と行動に私達は大きな期待と注目を寄せています。

以上のような趣旨に基づき、別添の内容のアンケートを送付させて頂きました。

ご多用中とは存じますが、多くの県民の投票行動の一助とするべく、本アンケートをご依頼するものです。なお、ご回答方法等の詳細は、次ページに詳しく記載いたしましたので、そちらをご参照ください。

末筆となりましたが、宮城県議会議員選挙立候補予定者の皆様の選挙期間中のご健勝を祈念するとともに、アンケートに対するご回答を心よりお待ち申し上げます。

宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会

賛同団体名（順不同）

放射線被曝から子どもを守る会／七ヶ宿の白炭／みやぎチェンジねっと／母子週末保養プロジェクト ちいさなたびＪａｐａｎ／放射能から子どもたちを守る にじのたねプロジェクト／小さき花 市民の放射能測定室 仙台／特定非営利活動法人 水・環境ネット東北／みんなの放射線測定室／子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク／三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）／みやぎ脱原発・風の会／脱原発東北電力株主の会／5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい みやぎ／政治を考える女性の会／ワンネス地救人／仙台石けんをひろめる会／仙台学校給食勉強会／杜の市民力／小出さんをよぶ会ｉｎ仙台

●宮城県議会議員選挙立候補予定者の方々へのアンケート

質問事項

１　福島の原発事故発生後の国と自治体の対応について伺います。

福島の事故発生後大量の放射性ヨウ素が放出されました。放射性ヨウ素は、特に幼い子供たちの甲状腺ガンを引き起こすとされ、福島全県下では３６万人の子供達に対して生涯に亘る健康追跡調査を行う必要があるとのことです。放射性ヨウ素から子供達を守るためには、事故直後にヨウ素剤を服用させれば、甲状腺癌のリスクを減らせるそうですが、福島の事故直後には子供達への服用に対する国と各自治体の対応は曖昧なもので、結局福島県下の子供達の殆どは服用できませんでした。また、原発立地県ではヨウ素剤の備蓄は必須とされています。

①  ヨウ素剤服用について今回の福島の判断についてどうお考えですか。

Ａ　妥当だったと思う　　Ｂ　福島県が自ら判断すべきだった　　Ｃ　わからない

②   宮城県のヨウ素剤の備蓄について

Ａ　現状の備蓄のままで良い　　Ｂ　どこにどれだけあるか知らない

Ｃ　ヨウ素剤というものについては全く知らなかった

Ｄ　改善の必要がある（具体的に記載ください）

２　福島の事故による放射能放出による宮城県の放射能汚染の測定等について伺います。

現在、福島の事故により、宮城県でも広範な範囲で放射能汚染が確認されています。現在の宮城県及び県内市町村の測定体制では、一体どれほどの汚染状況にあるのかが不明確です。また、小さいお子さんをもつ親御さんをはじめ、食品の汚染への不安にも十分応えているとは言えませんが、今後県としてどのように対処すべきだとお考えですか？また、宮城県内の除染を今後どのようにすべきだとお考えですか？

①   ご自分は、身の周りの空間放射線量や食品の放射能汚染に関心がありますか。

Ａ　ある　　Ｂ　ない　　Ｃ　回答できない(理由をご記載ください)

②　宮城県にも南部や北部に相当な汚染地域がありますが、この地域の子供達の健康被害の調査についてどのようにお考えですか。

Ａ　国に任せる　　Ｂ　宮城県として早急に実施する

Ｃ　必要ない(理由をご記載ください)

③　宮城県が行っている空間放射線量や各種農水産物(食品)の検査と測定の体制について

Ａ　充分だ　　Ｂ　もっと拡充すべきだ　　Ｃ　わからない

④　宮城県民自らが、放射能測定機器を購入して空間線量や食品の放射能汚染を測定している・

測定しようとしていることについてご存じですか。

Ａ　知っている　　Ｂ　知らない　　Ｃ　知っているが民間でやる必要はない

Ｄ　回答できない(理由をご記載ください)

⑤　宮城県では、学校・保育園・病院・公園・通学路等の除染が十分だとお考えですか。

Ａ　十分だ　　Ｂ　不足している　　Ｃ　そもそも不要だ　　Ｄ　国の業務だ

３　東北電力女川原子力発電所（以下「女川原発」といいます。）について伺います。

女川原発は、3.11の震災や4.7余震で大きな被害を受け、いずれも外部電源５系統のうち４系統の機能が喪失しました。津波もあと１ｍ津波が高ければ敷地を越えたことが明らかで県民に大きな不安をあたえました。しかも原発内部の損傷状況もいまだ不明です。今後女川原発はどうすべきだとお考えですか？

①　宮城県の「地域防災計画〔原子力災害対策編〕」は、EPZ(防災対策重点地域)を半径8～10キロと定めた国の指針に基づき「本県における原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力発電所施設を中心としておおむね半径１０キロメートル以内の地域」となっていますが、住民の安全を守るにはきわめて不十分であることは、福島の事故で明らかになりました。この宮城県の防災計画をご存知でしたか、また、それで十分と言えますか。

Ａ　知っているし十分だ　　Ｂ　知らなかったが十分だ

Ｃ　知っていたが、今は不十分だと考えている

Ｄ　知らなかったし、不十分だと思う。　　Ｅ　回答できない(理由をご記載ください)

②　東北電力と宮城県との「原子力安全協定」は、現在、女川町と石巻市とだけ結ばれていますが、事故があれば直接・間接に放射能の影響が及ぶ仙台市など県内各市町村でも結び広域的な対応を図る必要がある、と思われますが、どのようにお考えでしょうか。

Ａ　十分だ　　Ｂ　見直す必要がある　　Ｃ　回答できない(理由をご記載ください)

③　女川の再稼働に関しては、福島の事故の原因が解明されなくとも、津波対策・電源対策が講じられ、国がストレステスト等で安全性を確認すれば再稼働をしても良いですか。また、地震・津波対策はどのようにすべきだと思いますか。

③－1　女川の地震・津波対策については、女川原発に防潮堤を作るだけで十分ですか。

Ａ　十分だと思う　　Ｂ　それだけでは不十分だと思う

Ｃ　回答できない(理由をご記載ください)

③－2　国が行うストレステストが終了し国が安全だと認めれば再稼働を認めますか。

Ａ　認める　　Ｂ　宮城県民の意思を確認する場が必要だ　　Ｃ　全く同意できない

Ｄ　回答できない(理由をご記載ください)

４　宮城県の復興計画と新エネルギー開発等の問題について伺います。

福島の事故を受け、福島県では県の復興ビジョンの基本理念を「これまでの原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を第一の柱とするとしました。

また、ドイツでは、福島の事故後かつて原発を推進していた
メルケル首相が同国の原発を全廃し、再生可能エネルギーの普及による経済振興を目指すと宣言しました。イタリアは国民投票で原発の廃止を決めました。

さらに、日本国内においても、日本世論調査会が６月に実施した世論調査では、段階的な原発の廃止までを含めると国民82％が原発の廃炉に同意しており、まさに私達は新しい時代の入り口にいます。

①　上記の国際的な動向や福島県の動き、国民の意見についてお伺いします。

Ａ　上記には同意できない。原発は宮城県の経済振興のため必要不可欠だ

Ｂ　福島県の選択や世論の動向は正しい選択だと同意する

Ｃ　宮城県は福島県とは違うと考える、独自の観点でエネルギー政策を持つべきだ

Ｄ　回答できない(理由をご記載ください)

②　震災からの復興にあたり、エネルギー政策をどのように進めるかは東北地域のみならず日本全体に共通する課題だと考えます。復興にあたって地域のエネルギー政策をどのようにお考えですか？

Ａ　太陽光、風力、小水力発電、地熱などの自然エネルギーの活用を大胆に進める政策を推進する

Ｂ　復興計画とエネルギー政策は関係がないし、必要でもない

Ｃ　回答できない(理由をご記載ください)

５　あなたの福島の事故後の諸問題に対する見解をお聞かせください。

６　あなたの宮城県の将来のエネルギーのビジョンについてお聞かせください。

ご多用中のところ、アンケートにご協力下さりありがとうございました。

申入書はこちらから

「9・11再稼動反対・脱原発！全国アクション」の東京での企画である
「経産省を人間の鎖で囲もう！１万人アクション」で、他の原発現地とともに、
宮城県からということで「みやぎ脱原発・風の会」の要請書が読み上げられました。

当日の行動では、東電前を通るデモが約1500人、経産省庁舎を包囲する「人間の鎖」
は約1300人の参加（重複もあるので全体の参加者は約2000人と発表）をもって、無事３回の人間の鎖を完成
させたとのことです。

http://nonukes.jp/

質問書はこちらからダウンロードできます。

http://homepage3.nifty.com/gatayann/110613petition.pdf
提出団体　三陸の海を放射能から守る岩手の会など
賛同団体　みやぎ脱原発・風の会など

東北電力株式会社　社長　海輪　誠　様
要　　望　　書
東北地方太平洋沖地震の余震が頻発し、また、M8を超える余震が起こる可能性が否めない現在、東京電力福島第一原子力発電所の重大事故の再来を防ぐ観点から、女川原子力発電所並びに東通原子力発電所の安全性について至急抜本的に見直し、余震やそれによる津波被害を想定し、①耐震②津波③電源喪失についてなど、二重三重の安全対策を施し万全を期すこと。万全の安全対策について東北各県毎に複数の主要な所で説明会を開催すること。
原子力発電の安全に関し、福島第一原子力発電所の重大事故の全容が解明され、事故処理が完全に行われて、避難生活を余儀なくされた福島県民すべてが、事故前の生活を取り戻すことが確認できるまでは新たな原発の建設計画を凍結させ、停止中の原発を稼働させないこと。

提出団体　みやぎ脱原発・風の会　わかめの会


宮城県知事　村井嘉浩殿
福島原発震災についての緊急要望書
１、乳幼児の健康を守るため、ヨウ素剤の配布準備と、その用法についての県民への説明を徹底させること。（特に福島県に近い宮城県南地域において）
２、空間放射線量だけでなく、大気中のヨウ素131やセシウム137の放射性物質、さらにその他の核種についても検査し、毎日公表すること。また、水道水・農産物の放射能測定についても、定期的に測定し公表すること。それらをグラフ化して公表すること。
３、空間のほか海洋および土壌など宮城県全域での恒常的な放射線測定を求めます。
４、女川原発の被害状況についての報告をしてください

◎保安院、女川原発でも動員　原発シンポやらせ（2011.10.1.河北新報）

女川原発でも　やらせのあったことが　経済産業省が設置した第三者委員会の報告でも明らかになってきた。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t11011.htm?style=print

●女川原発の耐震安全性の住民説明会（Ｈ18.10.28-29.）において、保安院と東北電力でやらせがあった。

2011.9.30.の経産省の　　「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」の報告書に出ています。（14－15ページをご覧ください。）

http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110930007/20110930007-2.pdf

●当日の録画映像が保安院のＨＰに　女川会場（10/28）が残っていましたので下記をご覧ください。終わりの方の質問が貴重です。

http://www.nisa.meti.go.jp/koho/symposium/other/onagawa_sinpo_video.html

●なお　文字の記録もありました。

http://www.nisa.meti.go.jp/koho/symposium/files/miyagi/gijiroku.pdf

◎女川原子力発電所でタービンの羽根7割に損傷とのこと（2011.8.19.読売）
なぜか東北電力のHPには出ていないようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110819-OYT1T00887.htm

◎女川原子力発電所プルサーマル計画に関する意見募集における東北電力株式会社の関与等に関する調査結果について（Ｈ23.11.2.）
宮城県のＨＰに出ていますのでお知らせします。調査は不十分と思われます。

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/111102press2%20.pdf

◎3.11震災以来の久々の　宮城県の「環境放射能検討会」（11/14）が開催されますので　お知らせします。

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/osirase/kaisaiannnai_H231114.pdf

議題は

（１）東日本大震災による環境放射能及び温排水測定への影響について

（２）今後の測定体制及び測定計画について

となっております。

津波で壊された測定体制をどうするのかが　注目されます。

◎現在のモニタリングステーションの状況（2011.8.28.）

地震、津波により破壊し測定できない所多し

●2011.3.11の状態で停止中の画面です。

http://www.miyagi-gc.gr.jp/html/MS.htm

●女川原子力発電所周辺の空間ガンマ線線量率測定（測定不能の所多し）

http://www.miyagi-gc.jp/

※（参考）東北電力のモニタリングステーションの状況（2011.8.28.）

江ノ島測定できず。

http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/onagawa/ms.html

◎協議会、技術会は現在機能停止中です。（2011.8.28.）
今回のような危機的状況が起こった場合に対応出来ないような組織形態です。
協議会、技術会は震災後には一度も開かれていないようです。
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/kyogi.htm

◆宮城県の原子力行政内容は次の通りになっています。

◇宮城県の原子力行政
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/gyousei.htm
◇環境放射能の測定・監視
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/gyousei/kansi.htm

◇宮城県原子力安全対策課の情報
●ここに宮城県が把握している最新の情報が出ています。
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/
●福島第一原子力発電所事故に関する情報
ここにはなぜか沢山の最新情報が出ているのでぜひご覧ください。
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/PressH230315.html
●みやぎのプルサーマル情報
プルサーマルの宣伝情報という気もします。
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/miyagi%20pluth/index.html

◇放射能情報サイトみやぎ（2011.9.28.から）

●宮城県のＨＰに「より分かりやすい情報を発信するため、宮城県内の放射線・放射能に関する情報をまとめた 。」として新しいサイトが加わりました。

http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/

各地域ごとの放射線量も地図上に確認できます。その他　たくさんの情報が出ています。

第40回宮城教弘研究助成金贈呈式記念講演「福島原発事故と子どもたちの未来」
（篠原弘典）の全文です。
この間の福島第一原発事故による放射能汚染について分かりやすくまとめてあります。

全文はこちら
※長文ですので、DLするのに時間がかかります。

　宮城県が「有識者会議」を開催することにしたのは、「国の対応を待つばかりでは、県民の不安を払拭するには至らないということから、専門分野の先生方による有識者会議を立ち上げて、放射線による健康への影響や健康調査の必要性について、科学的知見に基づいて検討いただく」ためだといいます。
　そのために召集された委員は、議長が久道茂・宮城県対がん協会会長、石井慶造・東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長、辻一郎・東北大学大学院医学系研究科教授、藤盛啓成・東北大学病院乳腺内分泌外科准教授、山田章吾・杜の都産業保健会理事長の5人です。
　第1回の会議は2011年10月25日に開かれましたが、「全面公開とした場合、各委員の科学的・医学的知見による公正かつ円滑な議論をどのように担保するかという課題が生じる」から、県民の関心度は非常に高いけれども非公開とするとされ、傍聴も許されませんでした。会議の記録も議事録は作成されず、会議要旨のみが公開されています。
　この会議の結論は、「科学的・医学的な観点から言えることは、放射線の影響によるがんの早期発見のため検査をするという根拠は見受けられない。現状では健康への悪影響は考えられず、いわゆる健康調査の必要性はない」というものでした。重要な議論の中身が秘密にされ、何も心配する事は無いという結論だけを押しつけられても、「健康不安の解消」はとうてい望めませんし、放射線の影響は5年後、20年後、30年後に起こるがんだけではないので、「がんの早期発見」という観点だけからの議論では、子どもたちの命は守れないのです。
　この様な結論を出しながら、「健康への不安を抱える住民がいることから」「県内の他の地域よりも放射線被ばく線量が少し高い、丸森町の筆甫地区と耕野地区の子どもを対象とした、甲状腺超音波検査やホールボディカウンターによる検査」を実施することになりました。「健康調査ではなく、安心・不安払拭のための検査」という位置づけです。目的が不純ですし、最初から結論ありきなのですからどうしようもありません。…

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宮城県は福島第一原発事故から3ヶ月も経った6月後半に、「東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響に係る当面の測定方針」を発表し、11年7月から12年3月までの放射能測定の体制を明らかにしました。

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/110629sokuteihousin_.pdf

宮城県の深刻な放射能汚染状況を考えると、この測定方針もまだまだ不十分なものだと思いますが、事故直後の貧弱な測定に比べれば、3ヶ月経って随分とましになって来たとは言えるでしょう。

原発で大事故が起こり、大量の放射能が放出された場合には、子供たちにヨウ素剤を飲ませるかどうか、それぞれの被曝量がいくらになるのかを評価するためにも、とにかく様々な放射能（空気中・土壌・飲料水・農作物など）を測って、そのデータを記録することが大切なのです。

ところが事故直後、宮城県はそれが出来ませんでした。県は所有する放射能測定器を全部、女川町にある原子力センターに置いておいた為に、大津波でその全てが流され、測定出来ない状態に陥っていたからです。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110324_12.htm

ここには宮城県の原子力行政の問題点が露呈しているのです。女川原発建設の問題が起こって以降、県は原発の問題は地元（女川町と石巻市）の問題で、他の県民には関係ないという考えで原子力行政を進めて来ました。大震災が起こる前に、プルサーマルの受け入れに同意するかどうかが問題になった時にも、プルサーマルはエネルギー確保や原発の安全性の確保に関係する重要な問題をはらんでいるので、全県民を対象にした公開討論会を仙台で開催するよう私たちが提言したのを無視して、石巻市・女川町だけでの講演会・シンポジウムで安易に受け入れを決めてしまった事に、それが如実に表れています。

この様な行政ですから、原発の危険性から全県民の命を守る為に、県内全域に放射能測定体制を網羅するのではなく、所有する全測定器を女川に置いていたために、その全てを失いました。その時県がどうしたかというと、東北電力の東通原発（青森県）から放射線を測るモニタリングカー１台とサーベイメーター１台を借りて、3月14日から仙南地区の8ヶ所（後に10ヶ所）で空間放射線線量を測り始めました。

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/H23.3.14sokuteikekka.pdf

この測定で16日正午頃に山元町役場付近でピーク（1.59μSv/h）が観測されていますが、

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/H23.3.16.pdf

この時大事な空気中に含まれる放射性物質の種類と量のデータは、測定器が無い為に測る事が出来ず残ってはいません。

福島第一原発事故以降、原子力安全対策室（原対室）は体制は女川対応から福島対応に変わっていると答えていましたが、県南だけでの測定では不十分で、県内全域に測定を広げて、空間線量だけではなく放射性物質の濃度も詳細に測るべきだという私たちの要求をここでも無視して、後に牛肉のセシウム汚染の原因になった県北の稲わらの放射能汚染の実態を把握することに失敗しました。

この様な宮城県の原子力行政の問題点は、福島事故が起こって間もない時期で、未だ事故の状況が深刻で放射能汚染が続いている時の村井嘉浩知事の発言に如実に表れています。3月23日の河北新報は「農産物の検査せず　宮城県方針」として22日の知事の記者会見で「東京電力福島第一原発事故で福島県内の農畜産物から放射性物質が検出された問題で、宮城県は県内の農畜産物に関する放射性物質検査を行わないことを決めた。」との発言があったことを報じています。

この方針は多くの批判を受けてすぐに撤回され、県は自前では出来ないために、東北大の協力をもらって3月25日から水道水・原乳・農産物などの測定を始め、その結果を公表し始めました。

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/110325noutikusanbutu.pdf

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/110327nousanbutu.pdf

この測定も自前の測定器を持たないために、測定する対象品目も少なく測定間隔も2週間に１回と間延びしていたために、汚染の全体を把握するものにはなっていませんでした。冒頭の「当面の測定方針」で測定間隔が１週間に短縮されましたが、それでも不十分です。

県内各市町村からの要望を受けて、県が県南部１３市町に簡易型放射線測定器（HORIBA製・Radi　PA-1000）を１台づつ貸与したのが5月2日、6月中に県内全市町村に配布が終わって、その測定器を使用して県内全域で空間放射線量が測定され公表され始めたのが7月11日からで、

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/kekkaitiran.htm

学校・幼稚園・保育所等の校庭・園庭などの放射線量を、この簡易型放射線測定器などで測定し公表し始めたのは、6月から7月にかけての時期です。

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/kouteisokuteikekka.html

子どもたちの被曝を考えれば、遅すぎると思いますが、データが出始めただけでも、少しは進みました。

宮城県全体の放射能汚染の状態は、県が文科省に要請し、6月末に県の防災ヘリコプターを使って行った航空機モニタリングの測定結果が7月20日に公表されて明らかになりましたが、

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/07/1305819_0720.pdf

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/07/1305819_0722.pdf

県内全域が福島第一原発から飛来した放射能で汚染されている状況がはっきりと示されています。

長く続く事が明らかな放射能汚染と向き合うために必要なのは、県内各地の土壌の放射能汚染がどうなっているのかを知る事が大切なのですが、その汚染マップは出来あがっていません。最近福島県内の　　　　土壌汚染マップが公表されていますが、

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/11555_0830.pdf

この様な詳細な土壌汚染マップを宮城県も作成すべきです。

3月11日に全ての測定器を失って以降、宮城県は未だ自前の測定器を購入出来ないでいます。「当面の測定方針」の14ページに「Ⅵ測定体制の整備」として2012年3月末までに機器を整備すると書かれていますが、県民の命を守るための宮城県の本気度が疑われます。

宮城県内の放射能の空間線量の経時変化を記録した2つのグラフがあります。
1つは宮城県が仙台市以南の7ヶ所～10ヶ所で3月14日から測定した空間線量をグラフにしたものです。
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/graph.htm

3月16日の午前12時頃に山元町の山元町役場付近で1.59μSv/hの最高値を記録しています。

もう1つは東北電力の女川原発の敷地境界に6ヶ所設置されているモニタリングポストで記録されたデータです。
http://www.tohoku-epco.co.jp/ICSFiles/afieldfile/2011/04/02/110402_g_t1.pdf

3月13日の午前1時50分にモニタリングポストMP-2で最大21μSv/hが記録されました。

原子力災害対策特別措置法第10条は通報基準値5μSv/hを越えた場合には関係機関に通報する事を義務付けているので、東北電力は13日午前12時50分にこの通報をしています。

女川原発からの放射能漏れが疑われますが、モニタリングポストで5μSvが観測される場合、排気筒放射線モニタの指示値が1,650cps（1秒間に放射線測定器で測定した放射線の数）となるはずなのに、この時は44~47cpsと十分低い値になっていたので、女川原発からの放射性物質の放出によるものではないと説明しています。
仙南の山元町のピークが3月16日で仙北の女川町のピークが13日であるのは、順番が逆のように見えますが、群馬大学の早川由紀夫教授（火山学が専門）の次の図が説明してくれています。
http://gunma.zamurai.jp/pub/2011/18juneJG.jpg

福島第一原発から牡鹿半島を通って仙北から一関の方に向かう放射能の流れがあります。

1号機で水素爆発が起きた3月12日には福島原発から海岸線に沿って北上する風が吹いていて、その風に乗って放射能が女川原発に到達したのが13日午前1時前後、この風が登米・栗原・大崎を放射能汚染させ、稲わら・牛肉のセシウム汚染を引き起こしました。

3号機が水素爆発した14日、4号機の水素爆発の15日には飯館村に向かう方に風が吹いていて、飯館村を汚染し、風向きの変化で福島から郡山、那須塩原を汚染して、群馬県の方まで触手を伸ばしたというのがストーリーでしょう。この放射能雲が宮城県境の仙南地区まで流れて、16日午前12時前後に山元町まで達したという事です。

この放射線量がピークに達した時点で、流れて来た放射能雲の中にどのような放射性核種がどの位の量含まれていたかというデータが被曝量を知る上で大事なのですが、宮城県にはその様なデータが残されてはいないというのが掴めている状況です。当然ヨウ素131もかなりな量流れて来ていると思いますから、子供たちがどの位それを甲状腺に取り込んでしまったか心配です。

この結果宮城県全域が放射能汚染地帯となりました。文部科学省と宮城県が6月22日から30日まで宮城県の防災ヘリコプターを使って行った航空機モニタリング測定結果が公表されました。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/07/1305819_0722.pdf

特に別紙１と別紙４を見て下さい。

ほとんどが1万Bq/m²~3万Bq/m²（濃い茶色）以上になっています。法律上一般の人が立ち入れない放射線管理区域が4万Bq/m²の汚染ですから、薄い緑・紫・薄い紫の地域は放射線管理区域に相当します。私たちは今後この様な汚染の中で暮らして行かなければなりません。

参考１に宮城県内の空間線量の図がありますが、もっと細かく見て行けばあちこちにホットスポットがありますから、それは本ホームページの「放射線測定プロジェクト」に順次掲載するデータを見て下さい。

米の収穫の時期が近付いてセシウム汚染が心配されていますが、県内の土壌汚染の調査はほとんど行われていません。後手後手です。

数少ないデータとして田植え前に水田土壌の放射能を測定した結果があります。
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/dojotyousa230408.pdf

独自に測っている人たちのデータも大体この位になっている様です。

ただ測定地点が14ヶ所だけですから、もっと高い地点がある可能性は否定出来ません。

水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の割合は0.1（10%）とされていますから、玄米の暫定規制値500Bq/kg以下になるためには、土壌汚染は5000Bq/kgが上限だという事になっています。

どういう結果になるでしょうか。

ミスター100mSv　山下俊一・福島県立医大副学長への反論
仙台正平協・ニュースレタ―「教えて！篠原さん」より

　1981.12.26「女川原発差止訴訟」を受け、裁判支援の広範な活動・実務を担った「女川原発訴訟支援連絡会議（訴支連）」に続いて、在仙弁護士からなる弁護団を支えるため「仙台原子力問題研究グループ（研究グループ）」が結成され、原発・核施設の事故や放射線被曝の危険性を主張する準備書面の作成、事故・トラブルの分析・検討、英文書証の翻訳など、弁護団の裁判活動の“裏方”として活動してきました。
　結成時、東北大原子核工学科にあった「東北大原発ゼミ」のＯＢ、市民運動団体の「反原発仙台の会」、東北大の学生寮内サークル「日就寮反原発研究会」のほか、1978米・スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故を契機に原発の危険性・技術的問題点を憂慮していた当時東北大の助教授・講師・大学院生などのメンバーが総勢１０数名集まりました。

　その後、2000.12.19に女川訴訟が終了し、メンバーの多くが就職・転勤などで仙台を離れ、現在は‘少数精鋭？’となっています。
　それでも、東北電力・国の報告書や女川原発設置許可申請書等の「原資料」を読み込み、“地元独自の視点”で女川原発を中心に事故分析・危険性の抽出作業などを行ない、『鳴り砂』（訴支連、現「みやぎ脱原発・風の会」の機関紙）への寄稿を中心に、原発・核燃料サイクル施設の危険性や労働者被曝問題などを市民・読者に“分かりやすく”解説する作業を続けています。同時に、東北電力や宮城県の技術者が読んでも“納得”する（せざるを得ない）内容になることを意識して、地道に努力・情報収集を続けています。

8月5日に仙台市内「ハーネル仙台」にて、京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏を招いて、“「3.11から始まったこと」東京電力福島第一原子力発電所 原発震災を生きる私たちへの提言”と題して講演会が開催されました。