11月9日の市町村長会議にむけて、いろいろな団体が市町村長に要望書を提出しているなかで、風の会も各市町村長へ要望書をＦＡＸいたしました
以下、その内容です
2020年11月7日
宮城県内 市町村長のみなさま
女川原発２号機再稼働問題に関する市町村長会議に係る要望書
常日頃より地域住民のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
11月9日に開催される市町村長会議において、〝村井知事は女川原発2号機再稼働への拙速な「地元同意」判断を行なうべきではない″という意見を表明してくださるよう、要望いたします。以下にその理由を申し述べます。
１、「地元同意」判断は、広域避難計画の実効性を担保してからにしてください。
11月４日の衆議院予算委員会で、逢坂誠二議員の質問に対し、菅総理は「しっかりした避難計画が作れない中で再稼働を進めることはない」と答弁し、また梶山経産大臣は、「2011年3月の事故の教訓を活かし、実効性のある避難計画を立てないといけない」と答弁しています。
宮城県が開催した8月の住民説明会や9月県議会で、現在の広域避難計画ではUPZ住民が被曝せずに安全に避難できないことが明らかになりました。これでは「しっかりした、実効性のある避難計画」とはほど遠いのが現状です。事故で放射性物質が拡散した場合、当地域にとっても他人事ではありません。福島では事故から10年たとうとしている今でも、原発から40ｋｍ離れた飯舘村の一部が帰還困難区域に指定され続けています。「地元同意」にあたって、広域避難計画の実効性を担保することが、住民の生命を守る地方自治体の最たる使命ではないでしょうか。
２、「地元同意」判断は、避難者受け入れ体制が出来てからにしてください。
当地域では、女川原発で重大事故があった際に、UPZ（PAZ）から避難者を受け入れることになっています。しかし現状は、避難元自治体との十分な協議・調整も行われておらず、避難者受け入れ体制は極めて不十分ではないでしょうか。コロナ禍での受け入れ体制は整っているでしょうか？ 地震・津波との「複合災害」を想定しているでしょうか？
避難元自治体と協議・調整し、確固とした避難者受け入れ体制ができていない段階での「地元同意」判断は拙速であり、まずは、訓練を含め、避難者受け入れ態勢をしっかり整えるべきです。
３、そもそも、女川原発は再稼働すべきではありません
前南相馬市長の桜井勝延氏は、自らの過酷な経験から、「そもそも避難計画を作らなければならないほど危険な発電所を動かすべきではない」と繰り返し訴えています。規制委員会自ら「絶対安全とは申し上げられない」といっているなかで、「国が合格をだしたから」といって責任を丸投げすることは、住民の安全を第一に考える首長の姿ではありません。復興をとげつつあるふるさとを守るためにも、ぜひ市町村長会議では思いのたけをお話下さい。